(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請 ^ 入札参加希望者に要求される事項 この一 般競争に参加を希望する者は、本公告に示し 書変更届(物品製造等) 。 た業務を履行できることを証明するため、{ 詳しくは、競争参加者の資格に関する公 の「調書」を|により提出しなければならな 示(平成23年1月7日)による。 い。 c 入札説明書の交付を直接受けた者であるこ { 実績調書 と。 | 電子入札システムにより参加を希望す d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る者は、所定の受領期限までに調書デー 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし タを上記3]に示すURLに提出しなけ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ればならない。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  紙入札方式により参加を希望する者 3 入札書の提出場所等 は、調書を所定の受領期限までに上記3 ¥ 入札説明書の交付期間、 入札書の提出場所、 ¥ に示す場所に提出しなければならな 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 い。 及び問い合わせ先 平成24年1月23日から平 なお、、いずれの場合も、開札日の 成24年3月15日まで 〒812‘0013 福岡市博 前日までの間において必要な証明書等の内 多区博多駅東2‘10‘7 九州地方整備局総 容に関する契約担当官等からの照会があっ 務部経理調達課契約管理第一係 永 明 た場合には、説明しなければならない。 電話092‘418‘3345 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ のない者のした入札、申込書等又は資料に虚 先 偽の記載をした者のした入札及び入札に関す 国土交通省電子入札システム る条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ a 落札者の決定方法 本公告に示した業務を 問い合わせ先は3¥に同じ。 履行できると支出負担行為担当官が判断した ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の場所に 申込書等及び入札書を提出した者であって、 おいて無償で直接交付する。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 _ 電子入札システムによる申込書等データの 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 受領期限及び紙入札方式による申込書等の受 有効な入札を行った者を落札者とする。ただ 領期限 平成24年2月22日16時30分 し、落札者となるべき者の入札価格によって ‘ 電子入札システム、紙入札及び郵送等によ は、その者により当該契約の内容に適合した る入札書の受領期限 平成24年3月15日16時 履行がされないおそれがあると認められると 30分 き、又はその者と契約を締結することが公正 a 開札の日時及び場所 平成24年3月16日10 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 時00分 九州地方整備局総務部経理調達課入 て著しく不適当であると認められるときは、 札室 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 b 開札の日には落札決定を保留したうえで落 した他の者のうち最低価格をもって入札した 札予定者を決定し、4月1日に落札決定を行 者を落札者とすることがある。 う。契約日は、平成24年4月1日までに平成 b 手続における交渉の有無 無 24年度予算が成立した場合は平成24年4月1 c 詳細は入札説明書による。 日とし、平成24年4月2日以降に成立した場 5 Summary 合はその成立日とする。 ¥ Official in charge of disbursement of the 4 その他 procuring entity : Takashi Nanba, Vice Di¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 rector‐General Kyusyu Regional Develop日本語及び日本国通貨に限る。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct] 入札保証金及び契約保証金 免除 ure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Maintenance and management of information processing system _ Fulfillment period : 31 March 2013 ‘ Fulfillment place : Refer to the tender explanation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A or B Services in the Kyusyu・Okinawa district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012 }meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for tender : 16 : 30, 15, March 2012. (tender submitted by mail : 16 : 30, 15, March 2012) c Contact point for the notice : Akira Nagasaki, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘10‘7 Hakataekihigashi, Hakataku, Fukuoka‐city, 812‘0013 Japan TEL 092‘418‘3345 d Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 23 日 支出負担行為担当官 近畿運輸局長 石津 緒 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 〇第 35 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び予定数量 大阪運輸支局他で使用する電気 (電子入札対象案件) ^ 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 _ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ‘ 履行期間 平成24年4月1日から平成25年 3月31日まで a 履行場所 大阪運輸支局他9ヶ所 b 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価(kW単価、同一 月においては単一のものとする。及び使用電 ) 力量に対する単価( kWh 単価、同一月にお いては単一のものとする。を根拠とし、当局 ) が提示する契約電力及び予定使用電力量の総 価を入札金額とすること。なお、入札時にお いては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金 及び電気事業者による再生可能エネルギー電 気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金 は考慮しないものとする。詳細は入札説明書 ( による。 ) 落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の5%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条の規定に該当しないものであるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。また、 当局から指名停止の措置を受け、 指名停止の期間中のものでないこと。