入札書の提出場所等 } meet the qualification requirements a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 which the Obligating Officer may specify 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 in accordance with Article 73 of the Cabiで、最低価格をもって有効な入札を行った者 対象案件である。なお、電子入札システムに 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 net Order を落札者とする。ただし、落札者となるべき よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 〒650‘0024 神戸市中央区海岸通29神戸地 〜 acquire the electric certificate in case 者の入札価格によっては、その者により当該 するものとする。 方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達 of using the Electric Bidding system 契約の内容に適合した履行がされないおそれ c 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業 課契約管理係 電話078‘391‘7576 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ があると認められるとき、又はその者と契約 務に係る平成24年度本予算が成立し、予算示 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ Accepter/ を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 達がなされることを条件とする。 先 b Time‐limit for tender : 16 : 00 22 Febru‐ 2 競争参加資格 ととなるおそれがあって著しく不適当である 国土交通省電子入札システム ary 2012 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ c Contact point for the notice : Accounting 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 い者であること。 上記¥の問い合わせ先と同じ。 and Procurement Division, General Affairs 価格をもって入札した者を落札者とすること ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ^ 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成 Department, Kinki Regional Development がある。 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 24年1月23日から平成24年3月21日まで上記 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, b 手続きにおける交渉の有無 無 又はB等級に格付けされた九州・沖縄地域の ¥の交付場所にて無償で交付する。 Transport and Tourism, 29 Kaigandori c その他 詳細は入札説明書による。 競争参加資格を有する者であること。 Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, Japan TEL _ 紙入札方式による申請書の受領期限及び電 5 Summary ^ 上記2]の資格を有しない者で入札に参加 078‘391‘7576 子入札システムによる申請書の受領期限 平 ¥ Official in charge of disbursement of the しようとする者は、開札の時までに当該資格 成24年2月22日16時00分 procuring entity : Toshiro Tanabe Vice Diの決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受 入札公告 ‘ 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札 rector General of Kinki Regional Developけた場合は入札に参加することができる。 次のとおり一般競争入札に付します。 システムによる入札書の受領期限 平成24年 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct_ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 平成 24 年1月 23 日 3月21日16時00分 ure, Transport and Tourism 負担行為担当官が定める資格を有する者であ 支出負担行為担当官 a 開札の日時及び場所 平成24年3月22日9 ] Classification of the services to be proること。 九州地方整備局副局長 難波 喬司 cured : 71, 27 時30分 近畿地方整備局電子入札室 ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 ^ Nature and quantity of the services to be (ICカード)を取得していること。 4 その他 〇第 31 号 required : Maintenance business for Wide ) a 競争参加資格調書(以下「調書」という。 ¥ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通 1 調達内容 Area Network system, 1 set と併せて提出する一般競争入札申込書(以下 貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ¥ 品目分類番号 71、27 _ Fulfillment period : From 2 April 2012 th「申込書等」という。の提出期限の日から開 ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ] 購入等件名及び数量 港湾情報処理システ rough 31 March 2013 札の時までの期間に、九州地方整備局から指 ^ 入札者に要求される事項 ム保守管理(電子入札対象案件) ‘ Fulfillment place : Kinki Regional Devel名停止を受けていない者であること。 { 紙入札方式により参加を希望する者は、 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 opment Bureau and 8 other Kobe District b 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 必要な申請書を所定の受領期限までに上記 _ 履行期限 平成25年3月31日 Office 29 Kaigandori Chuo‐ku Kobe‐city, づき更生手続開始の申し立てがなされている ‘ 履行場所 入札説明書による。 3 ¥ に示す場所に提出しなければならな Hyogo, Japan 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 い。 a Qualification for participating in the tenに基づき再生手続開始の申し立てがなされて に記載された金額に当該金額の100分の5に | 電子入札システムにより参加を希望する dering procedures : Suppliers eligible for いる者でないこと。 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 者は、所定の受領期限までに申請書を上記 participating in the proposed tender are ただし、手続開始の申し立てがなされてい 未満の端数があるときは、その端数金額を切 3]に示すURLに提出しなければならな those who shall : る者においては、以下の{及び|の要件を満 り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 い。 { not come under Article 70 and 71 of the たす場合、参加資格を有するものとする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 Cabinet Order concerning the Budget, { 手続開始の決定を受けていること。 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 日までの間において必要な申請書の内容に関 Auditing and Accounting | 手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を ず、見積もった契約希望金額の105分の100に する契約担当官等からの照会があった場合に | have Grade A or B of service in the 競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に 相当する金額を入札書に記載すること。 は、説明しなければならない。 Kinki district, in terms of the qualifica提出していること。 原則として、当該入札の執行において入札 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 tion for participating in tender by Minisア)更生手続開始決定書又は再生手続開始 執行回数は2回を限度とする。 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を try of Land, Infrastructure, Transport 決定書(鮮明であれば写しでも可) なお、当該入札回数までに落札者が決定し した者のした入札及び入札に関する条件に違 and Tourism (Single qualification for イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更が ない場合は、原則として予算決算及び会計令 反した入札は無効とする。 every ministry and agency) in the fiscal あった場合には、 それを証明する書類 (鮮 (以下「予決令」という。第99条の2の規定 ) year 2010/2011/2012 明であれば写しでも可) ‘ 契約書の作成の要否 要 に基づく随意契約には、移行しない。 3 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥