(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 電子入札システムのURL 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ a 電子入札システム及び紙入札方式による入 札書類データ(証明書等)の受領期限 平成 24年2月13日午後4時00分 b 電子入札システム及び紙入札方式による入 札書の受領期限 平成24年3月15日午後4時 00分 c 開札の日時及び場所 平成24年3月16日午 前10時00分 国土交通省近畿地方整備局入札 室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 { 電子入札システムにより参加を希望する 者は、所定の受領期限までに入札書類デー タ(証明書等)を上記3‘に示すURLに 提出しなければならない。 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 記3¥に示す場所に提出しなければならな い。 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら必要な証明書等の内容に関する照会があっ た場合には、説明しなければならない。 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札、入札の条件に違反した入札 及び電子入札システムを利用するためのIC カードを不正に使用したものの入札は無効と する。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 { 予算決算及び会計令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当である  have proven the engineer who will be と認められるときは、予定価格の制限の範 b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申 made to work for each service have the 囲内の価格をもって入札した他の者のうち 請書、以下「申請書」という。の提出及び入 ) practical experience of the supports of in最低価格をもって入札した者を落札者とす 札を電子入札システムで行う対象案件であ formation system ることがある。 る。なお、電子入札システムによりがたい場  acquire the electric certificate in case | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 合は、紙入札方式参加願を提出するものとす of using the Electric Bidding system 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 る。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 c 本業務にかかる開札は、落札決定を保留し Accepter/ た上で行うものであり、落札及び契約締結は b 詳細は入札説明書による。 b Time‐limit for tender : 16 : 00 15 March, 平成24年4月2日とするが、当該業務にかか 5 Summary 2012 る平成24年度予算成立が4月2日以降となっ ¥ Official in charge of disbursement of the c Contact point for the notice : Miyuki た場合は、予算成立日とする。また、暫定予 procuring entity : Syuhei Kazusa DirectorHaruna Purchase Section, Contract Divi算となった場合、予算措置が全額計上されて sion, General Affairs Department, Kinki General of Kinki Regional Development いるときは全額の計上とするが、全額計上さ Regional Development Bureau, Ministry of Bureau れていないときは全体の契約期間に対する暫 Land, Infrastructure, Transport and Tour] Classification of the services to be pro定予算の期間分のみの契約とする。 ism, 1‘5‘44 Otemae, Chuo‐Ku, Osaka‐shi, 2 競争参加資格 cured : 71, 27 Osaka‐Fu, 540‘8586, Japan TEL 06‘ ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ^ Nature and quantity of the services to be 6942‘1141 ex. 2536 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) required : Maintanance and Adminisration であること。 入札公告 of the Credit Revenue Management system, ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 1 set 次のとおり一般競争入札に付します。 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA又 「 _ Period of fulfillment : From 1 April, 2012 平成 24 年1月 23 日 はB等級に格付けされた近畿地域の競争参加 through 31 March, 2013 支出負担行為担当官 資格を有する者であること(有資格者が「会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく ‘ Place of fulfillment : Kinki Regional De近畿地方整備局副局長 田邊 俊郎 更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事 velopment Bureau, 1‘5‘44 Otemae, Chuo‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再 〇第 13 号 Ku, Osaka‐shi 生手続開始の決定を受けた者」に該当した場 a Qualification for participating in the ten‐ 1 調達内容 合は、 次に掲げる書類を提出していること。。 ) ¥ 品目分類番号 71、27 dering procedures : Suppliers eligible for { 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 ] 購入等件名及び数量 港湾空港WANシス participating in the proposed tender are 定書(写しでも可) 。 テム管理業務 1式(電子入札対象案件) those who shall : | 許可決定に伴い定款、役員等に変更が ^ 調達案件の仕様等 本業務は、管内の情報 あった場合にはそれを証明する書類(写し { not come under Article 70 and 71 of the システムを円滑かつ効率的に運用することを でも可) 。 Cabinet Order concerning the Budget, 目的に、近畿地方整備局港湾空港WANシス ^ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為 Auditing and Accounting. テムの運用管理を行うものである。 担当官が定める資格を有する者であること。 | have Grade A, B or C on provision of _ 履行期間 平成24年4月2日より平成25年 _ 電子入札システムによる場合は、電子認証 3月31日まで services in terms of qualification for par(ICカード)を取得していること。 ‘ 履行場所 神戸市中央区海岸通29神戸地方 ticipating in tenders by Ministry of Land, ‘ 申請書の提出期限の日から開札の時までの 合同庁舎 近畿地方整備局外8箇所 Infrastructure, Transport and Tourism 期間に、近畿地方整備局から指名停止を受け a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ていない者であること。 (Single qualification for every ministry に記載された金額に当該金額の100分の5に a 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 and agency) 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 てがなされている者又は民事再生法に基づき } not be under suspension of nomination 未満の端数があるときは、その端数金額を切 再生手続き開始の申立てがなされている者で by Director General of Kinki Regional り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 ないこと(]の書類を提出した者を除く。。 ) Development Bureau from Timelimit for 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 b 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を the tender to Bid Opening 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 〜 have proven to have actually perず、見積もった契約希望金額の105分の100に 土交通省発注工事等からの排除要請があり、 formed the support of information system 当該状態が継続している者でないこと。 相当する金額を入札書に記載すること。