様 式 第 五 を 次 の よ う に 改 め る 。 備 考 「3]要件」欄には、要件を満たす具体的な内容(教育機関及び専攻コースの名称、 資格名等) 様式第5(第5条第1項関係) 1 年 を記入すること。 都道府県知事 市 長 「5¥業務の具体的内容」欄には、 申請に係る業務の内容をできるだけ具体的に記入すること。 2 (号外第  号) ジ等についてはその数を記入すること。 届出者 2 5 「9 登 5 原の有無についてチェックをすること。9|飼養施設」の欄は、飼養施設を有する場合にチェッ 「 登 4 権原の有無」欄は、所有権、賃借権等事業の実施に必要な事業所及び飼養施設に係る権 事業所の所在地 3 「7^管理の方法」欄には、ケージ等の材質、構造及び転倒防止措置を記入すること。 6 動物取扱業の種別 録 年 録 月 番 日 「10 7 事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員」及び「11 事業所ごとに配置 6 官 を既に行っている事項に係る添付書類については、省略することができる。 8 変 9 備 備考」欄には、次に掲げる事項を記入すること。 ] 動物の愛護及び管理に関する法律又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ た経歴がある場合、又は同法に基づき動物取扱業の登録を取り消され、若しくは業務の停止を 命じられたことがある場合は、その旨及び処分の日付 ^ 事業所に配置される職員の最低数 _ この申請に係る事務担当者が申請者と異なる場合は、事務担当者の氏名及び電話番号 この様式による登録の申請は、動物取扱業の種別ごと、事業所ごとに行うこと。ただし、同一 の事業所において複数の種別の業務を行う場合であって、これらに係る登録を同時に申請する場 合は、申請書は業種ごとに別葉で作成し、共通する添付書類についてはそれぞれ1部提出すれば 足りるものとする。 11  訓練  展示 ) 更 理 年 月 日 由 考 申請する事業が、他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分又は届出を必要と するものであるときは、その手続の進{状況 10  貸出し この申請書及び添付書類の用紙の大きさは、図面等やむを得ないものを除き、日本工業規格A 4とすること。 備 考 1 業務の実施方法を変更する場合は、様式第1別記により業務の実施の方法を明らかにした書類 を添付すること。 2 この届出に係る事務担当者が届出者と異なる場合は、9 備考」欄に事務担当者の氏名及び電 「 話番号を記入すること。 3 この届出書の用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 様 式 第 七 を 次 の よ う に 改 め る 。 金曜日 平成  年  月  日 変更予定年月日 ¥  保管  その他( ]変 更 後 7 「15  販売 添付書類」欄には、添付する書類にチェックをすること。なお、新規登録申請時から変 更がないもの及び動物の愛護及び管理に関する法律第14条第1項及び第2項に基づく変更の届出 9 日 変更内容 員が複数名在籍する場合は別紙に記載して添付すること。 「13 月 ¥変 更 前 スの名称、資格名等)を記入し、必要に応じて成績証明書等を添付すること。また、該当する職 8 年 号 クをすること。 される重要事項の説明等をする職員」欄には、 要件を満たす具体的な内容 (教育機関及び専攻コー 日 氏 名 (法人にあっては、名称及び代表者の氏名) 明らかにした書類を添付すること。 住 所〒 3 「6 主として取り扱う動物の種類及び数」欄には、 事業所で主として取り扱う動物の種類 (種 電話番号 業務内容・実施方法変更届出書 名)をすべて記入すること。また、飼養施設を有している場合は動物の種類ごとに最大飼養保管 動物取扱業の業務の内容及び実施の方法を変更するので、動物の愛護及び管理に関する法律第14条 数を、飼養施設を有していない場合は1日当たりの最大取扱数を括弧書きで記入すること。 なお、 第1項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 種の分類が困難な爬虫類等の動物の種類については、科名、属名等で記入すること。 記 4 「7]設備の種類」欄には、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第2条第2項第4号 1事業所の名称 に掲げる設備等を備えている場合に、 備えている設備等の該当欄にチェックをすることとし、 ケー また、販売業又は貸出業を営もうとする場合は、業務の実施の方法について様式第1別記により 報 殿 月 様式第7(第5条第3項関係) 年 都道府県知事 市 長 殿 届出者 月 日 氏 名 (法人にあっては、名称及び代表者の氏名) 住 所〒 電話番号