平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 の際に算定した当該港湾土木工事における客 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を750点以上とする。 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・海上における防波堤工事において、捨石 マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ケーソンを据付した工事。 ※「海上における防波堤工事」とは作業 船を使用し、防波堤及び防波(埋立) 護岸等を施工した工事を指す。 ※「捨石マウンドを築造」とは 「投入」 〜 「均し」までの一連を指す。なお、実 績が「投入」又は「均し」のいずれか 一方だけである場合、また、目潰石を 用いた本均し作業のみの場合は、施工 実績として認めない。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、捨石マウンドを築造した 工事。 ※「捨石マウンドを築造」とは 「投入」 〜 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 「均し」までの一連を指す。なお、実 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 績が「投入」又は「均し」のいずれか 定点が以下に示すものであること。 一方だけである場合、また、目潰石を 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 用いた本均し作業のみの場合は、施工 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 実績として認めない。 においては、当該工事に係る工事成績評定 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 点の平均点が65点以上であること。 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 実績である場合にあっては、請負工事成績 した低入札価格調査制度対象工事があった 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 場合においては、当該工事の工事成績評定 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 点が70点未満でないこと。 績評定表の評定点合計(以下、 「工事成績 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 評定点」という。が入札説明書に示す点数 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 未満であるものを除く。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 外の構成員である場合を除く。 ) と。 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 上の資格を有する者であること。 て関連がある者でないこと。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( あっては、平成8年4月1日以降に元請け 照) として、完成・引き渡しが完了した上記2 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘1)に掲げる工事の施工経験を有するこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( て、国土交通省発注工事等からの排除要請が は、出資比率が20%以上であること。ただ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 3 総合評価に関する事項 については、出資比率にかかわらず各構成 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 員が施工を行った分担工事の実績であるこ け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し と。 ) て落札者を決定する。 特定JVの代表者以外の構成員にあって 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 ・大型起重機船によるケーソン据付におい 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 て配慮すべき事項 経験である場合にあっては、工事成績評定 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 点が入札説明書に示す点数未満であるもの 確保の確実性) を除く。 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ¥1)について、具体的な内容が示されてい 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ること。 又はこれに準ずる者であること。 ^ ヒアリングの実施 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) する。なお、ヒアリングの日時・場所につ 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) いては、別途連絡する。 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 提出を求めヒアリングを行うことがある。 _ 総合評価の方法 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる場合には標準点100 点を与える。 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 価点の最高点数は30点とする。 ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性) 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の 満点を加算点最高点数20点に相当するもの とし、各企業の獲得点数により加算点を算 出する。また、施工体制評価点は、イ)の 項目を評価して与える。なお、施工体制評 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる 場合がある。 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び 2)により得られた標準点と加算点及び施 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 う。をもって行う。 ) ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ る。 a 落札者の決定方法 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、上記_総合評価の方法によって得られ た評価値の最も高い者を落札者とする。 ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 含まない。 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値を下回らないこと。 2)上記において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び 実施工を行うものとする。