(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 20 日 日本年金機構 理事長代理人 南関東ブロック本部長 十菱 龍 ◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13 〇第 114 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 53 ] 調達等件名 社会保険関係帳票・納入告知 書等の搬送業務(東京都分) 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 平成24年4月2日から平成25年 3月29日まで ‘ 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 2 競争参加資格 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年を経過していない者でないこと。また、 その者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者又は入札代理人として使用する 者についても、同様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 4 その他 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 B又はCの等級に格付けされ、関東甲信越地 日本語及び日本国通貨に限る。 域の競争参加資格を有する者であること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 実績を有している者であること。 参加する者は、競争参加資格に関する証明書 ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 等を平成24年3月14日午後3時までに参加を であること。 希望する案件単位に提出しなければならな a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 い。入札者の競争参加資格に関する証明書等 を記載していないと認められる者であるこ は日本年金機構において審査するものとし、 と。 採用し得ると判断された場合の入札書のみを b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 落札決定の対象とする。入札者は、開札日の ないと認められる者であること。 前日までの間において、日本年金機構から当 c その他、入札説明書に定める資格を有する 該書類等に関し説明を求められた場合は、そ 者であること。 れに応じなければならない。 3 入札書の提出場所等 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 入札説明書の配布場所及び問い合わせ先 のない者の提出した入札書、入札者に求めら { 直接受領する場合 〒169‘8012 東京都 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 新宿区大久保2‘12‘1 日本年金機構南 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 関東ブロック本部管理部経理グループ 樫 とする。 原 光樹 電話03‘5155‘1709 ‘ 契約書作成の要否 要 | 電子メールで受領する場合 日本年金機 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 構南関東ブロック本部管理部経理グループ 実施できると日本年金機構が判断した資料を E‐mail:minamikantou‐block添付して入札書を提出した入札者であって、 tyoutatsu@nenkin.go.jp 日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最 ※上記アドレスに「調達件名、会社名、電 低価格をもって有効な入札を行った入札者を 話番号、担当者名」を送信して下さい。 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 の入札価格によっては、その者により当該契 記3¥の交付場所又は電子メールにて交付す 約の内容に適合した履行がなされないおそれ る。 があると認められるとき、又はその者と契約 ^ 業務説明会の日時及び場所 平成24年2月 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 17日13時30分から 東京都新宿区大久保2‘ ととなるおそれがあって著しく不適当である 12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ と認められるときは、予定価格の制限の範囲 ル地下1階 第3入札室 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 ※事前に上記3¥にて入札説明書及び仕様書 の価格をもって入札した者を落札者とするこ を受領し、持参のうえ参加すること。 とがある。 ※業務説明会への参加を希望する場合は、業 b 手続きにおける交渉の有無 無 務説明会の平成24年2月14日午後5時00分 c 詳細は入札説明書による。 までに参加申込をすること。 申込先:日本年金機構南関東ブロック本部 5 Summary ¥ Deputy of President : Ryuu Juubishi, Ex管理部経理グループ ecutive Director, MINAMI‐KANTO Re電 話:03‘5155‘1709 内線1226 gional Headquarters, Japan Pension Ser_ 入札、開札の日時及び場所 平成24年3月 vice 19日11時00分 東京都新宿区大久保2‘12‘ ] Classification of the services to be pro1 日本年金機構南関東ブロック本部ビル地 下1階 第3入札室 cured : 53 ^ Nature and quantity of the services to be required : Transportation Services 1 set _ Fulfillment period : From 2 April 2012 through 29 March 2013 ‘ Fulfillment place : As shown in the tender documentation a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, B or C in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order