（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３ 〇第　２９　号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　１４、７１、２７ ］　購入等件名及び数量　出入国管理業務の業 務・システム最適化に係る市町村窓口配布用 端末機器　一式 ＾　調達件名の特質等　購入物品の性能等に関 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 する特質等を有すること。 ＿　納入期限　仕様書による。 ‘　納入場所　法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 ａ　入札方法　上記］の物品について入札に付 する。落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の５パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。をもって落札価格とするの ） で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いるものは、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。 ＾　平成　２２　・　２３　・　２４　年度法務省競争参加資格 （全省庁統一資格）物品の販売」又は「役務 「 の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付け された者であること。 ＿　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒　１００　‘　８９７７　東京都千代田区霞が関１　‘ １‘１　法務省大臣官房会計課調達第一係 川村　裕樹　電話０３‘３５８０‘４１２８ ］ 上記￥にて交付す 入札説明書の交付方法 ＾ 平成２４年１月 入札説明会の日時及び場所 ３０日１６時００分 ＿ 平成２４年２月２３日１７時 入札書の受領期限 ００分 ‘ 平成２４年２月２４日１５ 開札の日時及び場所 時００分 ４ 法務省大臣官房会計課入札室 その他 ￥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ］ 入札保証金及び契約保証金 ＾ 入札者に要求される事項 免除 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した物品の 具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出 しなければならない。また、開札日の前日ま での間において、支出負担行為担当官から当 該書類に関し説明を求められた場合には、そ れに応じなければならない。 ＿ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は、無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 ａ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入することができると支出負担行為担当官 が判断した入札者であって、予算決算及び会 計令第７９条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指 定する性能等の要求要件をすべて満たしてい る提案をした入札者の中から、入札説明書で 定める総合評価の方法をもって落札者を決定 する。 ｂ 手続における交渉の有無 ｃ 詳細は、入札説明書による。なお、本公告 無 に示した物品は、仕様書案についての意見招 請手続をとった場合、納入期限を十分に確保 することが困難になるため、当該手続を省略 した。 ｄ ５ Ｓｕｍｍａｒｙ Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ａｔｓｕｓｈｉ　Ｏｎｏｓｅ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ ｏｆｆｉｃｅｒ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ， Ｍｉｎｉｓｔｅｒｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　１４，　７１，　２７ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｏｆ　ｎｏｔｅｂｏｏｋ　（ｌａｐｔｏｐ）　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ｗｈｉｃｈ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ａｎｄ　ｓｅｔ ｕｐ　ａｔ　ａ　ｗｉｎｄｏｗ　ｏｆ　ｍｕｎｉｃｉｐａｌｉｔｙ，　ｏｎ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｆｆａｉｒｓ ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍ，　１　ｓｅｔ ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｔｈｅ　ｐｅｒｉｏｄ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｌａｔｅｒ． ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ｔｈｅ　ｐｌａｃｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｌａｔｅｒ． ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　：　｛Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ ７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ．　｜ Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　｝Ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　Ｓａｌｅ　ｏｆ ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｏｆｆｅｒ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｌａｉｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｏｆ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒ　ｏｆ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２．　〜Ｍｅｅｔ ｔｈｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ　ｍａｙ　ｓｐｅｃｉｆｙ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７３　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　２３　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１２ ￥ る。 本案件に係る予算は、平成２３年度補正予算 （第４号）に計上されており、当該予算が開 札日までに成立しなかった場合、本公告は取 り消しする。 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｈｉｒｏｋｉ　Ｋａｗａｍｕｒａ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｍｉｎｉｓｔｅｒｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ，　１‘１‘１　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ　Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ， Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９７７　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ　０３‘３５８０‘ ４１２８ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２４　年１月　２０　日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長　水嶋　光一 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３ 〇第８号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　５６ ］　購入等件名及び数量　航空外交貨物の外務 本省から日本国在外公館最寄り空港までの運 送　一式 ＾　調達件名の特質等　入札説明書及び業務仕 様書による。 ＿　履行期間　平成２４年４月１日から平成２５年 ３月３１日 ‘　履行場所　支出負担行為担当官が指定する 場所 ａ　入札方法　運送に要する諸費用単価に見込 数量を乗じた総合計額で行う。なお、落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に 課税対象金額の５％に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。 ｂ　本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 子入札・開札システムで行うものとするが、 「紙」による提出も受け付けることとする。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。