上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 3 工事概要 イ 共同企業体等調書 を施工した実績(共同企業体の構成員で 【滑走路改修(1工区) 】 ウ 共同企業体協定書の写し 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 あった実績を用いる場合は、出資比率が20 ・プレストレストコンクリート舗装版製作・設 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す 業体も上記6により申請することができる。こ %以上であったものに限る。 を有するこ ) 置(裏込グラウト、目地等)約4 000 ¶ る工事の施工実績を記載したもの。 ) の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 と。 ・既設コンクリート舗装版撤去 約4 000 ¶ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び なお、当該実績が平成13年12月25日以降 ・作業ヤード設置 作成すること。申請書は、平成24年2月2日 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 【滑走路改修(2工区) 】 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ・プレストレストコンクリート舗装版製作・設 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 置(裏込グラウト、目地等)約5 000 ¶ 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ・既設コンクリート舗装版撤去 約5 000 ¶ ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) ・作業ヤード撤去 きないことがある。 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 【駐機場地区】 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 ・コンクリート舗装 約9 000 ¶ ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 ・航空灯火設備一式、接地設備一式 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 としての資格がないものとする。 4 工期 平成25年12月25日まで。ただし、滑走 者2又は3者の組合せとする。 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 9 資格審査結果の通知 路改修(1工区)及び駐機場地区については、 ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 実績が工事成績相互利用データベースに登 平成25年3月31日までとする。 「資格審査結果通知書」により通知する。 競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 10 資格の有効期間 録されている工事である場合は、その成績 防衛局に競争参加を希望している者である いう。の交付 ) 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 が65点未満のものを除くこと。 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) ¥ 交付期間 平成24年1月19日から同年3月 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して 5日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 当該工事の受注者以外の者にあっては、当該工 の営業年数が5年以上であること。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 事の請負契約が締結された日までとする。 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と ウ ほ装工事に係る監理技術者又は国家資格 225 号)に基づく再生手続開始の申立てが 11 その他 いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) を有する主任技術者を工事現場に専任で配 なされている者については、手続開始の決 ¥ 共同企業体の名称は、板妻外 23震災関連) 「 ( 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) 置できること。 なお、紙による交付は午前9時から午後5 倉庫新設等建築その他工事〇〇〇建設・〇〇 イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が テムセンターより提供する。ただし、紙によ る。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 1 100点以上であること。 ¶ る交付は下記のとおり。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 施工能力が大きいと認められる者とする。ま の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ り競争参加資格の確認を受けていなければな 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 るものとする。 らない。 ついて」施本第1605号。 6. 8.31)に基づ ( 格を得ようとする者に交付する。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 く指名停止を受けていないこと。 競争参加者の資格に関する公示 6 申請書の提出 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ¥ 提出期間 平成24年1月19日から同年2月 厚木滑走路等整備舗装工事に係る特定建設工 E 受注者(受注者が共同体である場合におい 業体も上記6により申請することができる。こ 2日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) ら午後1時までの間を除く。 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び 得ようとする者の申請方法について、次のとおり ] 提出場所 上記5]に同じ。 面において関連がある建設業者でないこ イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 公示します。 と。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 平成 24 年1月 19 日 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 事共同企業体としての資格の審査が終了してい は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 支出負担行為担当官 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす り提出すること。 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 南関東防衛局長 山本 達夫 ものとする。 ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 ア 平成8年度以降、元請けとして完成・引 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 1 工事名 厚木滑走路等整備舗装工事(電子 E 渡しが完了した工事のうち、飛行場基本施 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 入札対象案件) 設(滑走路、誘導路及び駐機場)のコンク により国土交通大臣又は都道府県知事から としての資格がないものとする。 2 工事場所 神奈川県綾瀬市 通知されたもの。の写し ) リート舗装工事(施工規模10 000以上) ¶ 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 8