平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の 「標準点」 及びイによっ て得られる「加算点」並びにウによって得 られる「施工体制評価点」の合計を、当該 入札者の入札価格で除して得た評価値を もって行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 7143 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成24年1月19日から同年3 月5日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 使用条件 ダウンロードした資料の取り すること。ただし、紙入札方式による場合 扱いに関する利用規則に同意すること。 は、持参又は郵送等により提出すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 ‘ 開札の日時及び場所 する者は電子情報の提供を依頼することが ア 開札日時 平成24年3月6日午後2時30 できる。 分 この場合、¥へ「図面データの取り扱い イ 開札場所 南関東防衛局入札室 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( 、 の)CD‘ROM(未使用のもの)及び着 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手 日本語及び日本国通貨に限る。 (書留分・日本郵便の場合)を貼付した返 ] 入札保証金納付(保管金の取扱店 日本銀 信用の封筒を同封し、送付すること。 行横浜中代理店 横浜銀行本店)ただし、利 。 なお、この対応により被った不利益や損 付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本 害については、一切保障しない。 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀行 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 等の保証(取扱官庁 南関東防衛局)をもっ 項」の書式については、装備施設本部の て入札保証金の納付に代えることができる。 ホームページより入手可能である。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ は、入札保証金を免除する。 kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 間、提出場所及び提出方法 及び提出方法 ア 提出期間 平成24年2月20日から同年3 ア 提出期間 平成24年1月19日から同年2 月1日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 月2日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 金曜日は午後6時、平成24年2月2日は午 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 等(提出期間内必着。とする。 ) 前9時から午後5時まで(正午から午後1 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 時までの間を除く。。 ) 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 約を付したものに限る。 を付するものとす ) に同じ。 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 の3以上とする。 すること。ただし、申請書及び技術資料が ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 3MBを超える場合の提出方法等について のない者のした入札、申請書又は技術資料に は、入札説明書による。紙入札方式による 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) する条件に違反した入札は無効とする。 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) めるところに従い評価値の最も高い者とす _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 によっては、その者により当該契約の内容に の場合は、平成24年2月28日から同年3月 適合した履行がなされないおそれがあると認 1日までの毎日、午前8時から午後10時ま められるとき、又はその者と契約を締結する で。ただし、 平成24年3月1日は正午まで。 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 紙入札方式による場合は、平成24年3月1 それがあって著しく不適当であると認められ 日午前9時から正午まで。郵送等による入 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 札の場合は、平成24年3月1日正午必着。 者の定める最低限の要求要件を全て満たして イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 に同じ。 を落札者とすることがある。 エ b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無 D  契約書作成の要否 要 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。