(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (富士地区) ・庁舎(鉄筋コンクリート造3階建て/延べ 面積約5 620)改修 ¶ ・自転車置場(鉄骨造1階建て/延べ面積約 20)新設 (板妻・富士地区) ・上記工事に係る「詳細図等作成」富士庁舎 ( 改修は、耐震診断・設計含む)及び「計画 通知」の手続き一式 【土木工事】 (板妻・富士地区) ・補給倉庫新設、庁舎改修に係る付帯土木工 事一式 ・解体建物付帯土木構造物撤去一式 ・地形測量及び既設構造物調査等一式 ・上記工事に係る「詳細図等作成」業務一式 ‘ 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 480t、コンクリート 3 730、鉄 ¶ 骨 660t、ガラス 1 280 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成24年 「 ( 1月 19 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 板妻外(23震災関連)倉庫新設等建築その他工 事に係る特定建設工事共同企業体として資格審 査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をす べて満たす特定建設工事共同企業体以外(単体 等)の有資格者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事のうち、鉄骨造、鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 物で、地上3階建て以上かつ延べ面積が1棟 当たり 5 600  以上の新設工事を施工した実 ¶ 績(共同企業体の構成員であった実績を用い る場合は、出資比率が20%以上であったもの に限る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 e 暴力団関係業者の排除 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 防衛省が発注する工事等から排除するよう と。 要請があり、当該状態が継続している有資 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 格業者については、競争参加を認めない。 はこれと同等以上の資格を有する者である イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 こと。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 なお、 「これと同等以上の資格を有する 省が発注する工事等から排除するよう要請 者」とは次の者をいう。 があり、当該状態が継続している有資格業 ・2級建築士の資格を有する者。 者とは契約を行わない。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 3 総合評価に関する事項 当する者。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 はこれと同等以上の資格を有する者である 的に評価して落札者を決定するものとする。 こと。また、監理技術者資格者証及び監理 ア 企業による技術提案 ・「建築工事周辺の住宅等に対する工事騒 技術者講習修了証を有する者であること。 音に係る配慮について」 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「工事現場から排出される建設廃棄物の 者」とは次の者をいう。 削減について」 ・1級建築士の資格を有する者。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ・これらと同等以上の資格を有する者と国 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 土交通大臣が認定した者。 ウ 施工体制 ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ] 落札者の決定方法 験を有する者であること。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ また、経験が工事成績相互利用データベー によって得られた数値(以下「評価値」と スに登録されている工事である場合は、そ いう。の最も高い者を落札者とする。 ) の成績が65点未満のものを除くこと。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請  評価値が、標準点を予定価格で除した 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 数値を下回らないこと。 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 て落札者を決定する。 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( ^ 総合評価の方法 づく指名停止を受けていないこと。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 準点を100点与える。 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の おいて関連がある建設業者でないこと。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 価を行った結果、得られた「評価点数の合 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 計値」を加算点として付与する。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 札説明書による。。 ) とする。 a