(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防衛 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 局に競争参加を希望していること(会社更生 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 続開始の申立てがなされている者又は民事再 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 また、経験が工事成績相互利用データベー 手続開始の申立てがなされている者について スに登録されている工事である場合は、そ は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 の成績が65点未満のものを除くこと。 けていること。。 ) b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 以上であること。 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( しが完了した工事のうち、予備発電機据付工 づく指名停止を受けていないこと。 事を施工した実績(共同企業体の構成員で c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 あった実績を用いる場合は、出資比率が20% 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 以上であったものに限る。を有すること。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に d 入札に参加しようとする者との間に資本関 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 札説明書による。。 ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 e 暴力団関係業者の排除 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 要請があり、当該状態が継続している有資 利用データベースに登録されている工事であ 格業者については、競争参加を認めない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 こと。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 があり、当該状態が継続している有資格業 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者とは契約を行わない。 と。 3 総合評価に関する事項 ア 主任技術者は、2級電気工事施工管理技 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 士又はこれと同等以上の資格を有する者で 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 あること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ア 企業による技術提案 者」とは次の者をいう。 ・「構内外線工事における既存ユーティリ ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 ティへの配慮について」 当する者。 ・「自衛隊施設における停電作業を伴う工 イ 監理技術者は、1級電気工事施工管理技 事において、部隊運用への影響を局限に 士又はこれと同等以上の資格を有する者で するための施工の配慮について」 あると国土交通大臣が認定した者。また、 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 了証を有する者であること。 ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の 「標準点」 及びイによっ て得られる「加算点」並びにウによって得 られる「施工体制評価点」の合計を、当該 入札者の入札価格で除して得た評価値を もって行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 ア _ ‘ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 7143 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成24年1月19日から同年3 月5日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した 返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、この対応により被った不利益や損 害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf)