(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 ^ 総合評価の方法 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 準点を100点与える。 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 づく指名停止を受けていないこと。 価を行った結果、得られた「評価点数の合 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 計値」を加算点として付与する。 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に なお、技術提案加算点の最高点数は40点 おいて関連がある建設業者でないこと。 とする。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 える。ただし、事前調査により、施工体制 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 が十分に確保されない場合又は契約の内容 札説明書による。。 ) に適合した履行がなされないおそれがある e 暴力団関係業者の排除 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう びその他の施工体制が著しく確保されない 要請があり、当該状態が継続している有資 おそれがある場合、減点を行う。また、施 格業者については、競争参加を認めない。 工体制評価点の低いものに対しては、企業 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 による技術提案に係る評価点数に相当する 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 加算点を減ずる場合がある。 省が発注する工事等から排除するよう要請 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 があり、当該状態が継続している有資格業 価は、入札参加者の 「標準点」 及びイによっ 者とは契約を行わない。 て得られる「加算点」並びにウによって得 3 総合評価に関する事項 られる「施工体制評価点」の合計を、当該 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 入札者の入札価格で除して得た評価値を 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 もって行う。 的に評価して落札者を決定するものとする。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) ア 企業による技術提案 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 ・「海上作業を伴う護岸工事における安全 の評価内容に応じた加算点を算出し与え 対策上の配慮事項について」 る。 ・「護岸復旧工事に伴う周辺水域への汚濁 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 等を防止するための配慮事項について」 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 価内容が実施されていないと判断された場合 ウ 施工体制 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ] 落札者の決定方法 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 4 入札手続等 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 7143 によって得られた数値(以下「評価値」と ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) ア 交付期間 平成24年1月19日から同年3  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 月5日まで(行政機関の休日に関する法律 あること。 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規  評価値が、標準点を予定価格で除した 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 数値を下回らないこと。 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 6時まで。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 http://www.mod‐eboc.go.jp の場合は、平成24年2月28日から同年3月 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 1日までの毎日、午前8時から午後10時ま 行う。 で。ただし、 平成24年3月1日は正午まで。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 紙入札方式による場合は、平成24年3月1 図面類:PDF(Acrobat8形式) 日午前9時から正午まで。郵送等による入 数量表等:Excel(2007形式) 札の場合は、平成24年3月1日正午必着。 申請書類:PDF(Acrobat8形式) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ なお、標記以外の形式による提供は一切 に同じ。 行わない。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り すること。ただし、紙入札方式による場合 扱いに関する利用規則に同意すること。 は、持参又は郵送等により提出すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 ‘ 開札の日時及び場所 する者は電子情報の提供を依頼することが ア 開札日時 平成24年3月6日午前11時 できる。 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも 5 その他 ( ¥ 手続において使用する言語及び通貨 の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び 日本語及び日本国通貨に限る。 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 返信用の封筒を同封し、送付すること。 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 なお、この対応により被った不利益や損 害については、一切保障しない。 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ 項」の書式については、装備施設本部の て入札保証金の納付に代えることができる。 ホームページより入手可能である。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ は、入札保証金を免除する。 kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 間、提出場所及び提出方法 及び提出方法 ア 提出期間 平成24年2月20日から同年3 ア 提出期間 平成24年1月19日から同年2 月1日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 月2日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 金曜日は午後6時、平成24年2月2日は午 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 前9時から午後5時まで(正午から午後1 等(提出期間内必着。とする。 ) 時までの間を除く。。 ) _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 に同じ。 約を付したものに限る。 を付するものとす ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 すること。ただし、申請書及び技術資料が の3以上とする。 3MBを超える場合の提出方法等について ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 は、入札説明書による。紙入札方式による のない者のした入札、申請書又は技術資料に 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) する条件に違反した入札は無効とする。 イ