平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、東日本大震災に際し災害救助法 (昭和 22 年法律第 118 号)が適用された市町 村の区域(東京都の区域を除く。において施 ) 工される公共工事であるため、工事請負契約 書第34条第1項中「10分の4」を 10分の5」 「 に読み替え、同条第5項中「10 分の4」を 「10分の5」に、10分の6」を「10分の7」 「 に読み替え、同条第6項及び第7項中「10分 の5」を「10分の6」に、10分の6」を「10 「 分の7」に読み替えるものとする。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令 第 165 号。以下「予決令」という。 第 86 条第 ) 1項による調査を受けた者との契約について は工事請負契約書第34条第1項中 10分の4」 「 を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第 7項もこれに準じて割合を変更するものとす る。なお、工事が進捗した場合の中間前金払 及び部分払の請求を妨げるものではない。 d 契約締結後に工事請負契約書第 45 条の2 (談合等不正行為があった場合の違約金等) に示す事項に該当する場合は、 請負代金額 (契 約締結後、 請負代金額の変更があった場合は、 変更後の請負代金額)の10分の1に相当する 額を違約金として支払わなければならない。 e 本工事は、低入札価格調査制度対象工事に 係る特別重点調査の試行工事である。 C  本工事は、入札説明書の交付、資料の提出 及び入札等を電子入札システムで行う(以下 「電子入札方式」という。対象工事である。 ) なお、電子入札方式によりがたいものは、発 注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代 えることができる。 D  本工事は、東日本大震災による被害を受け 「 た公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事 の国等による代行に関する法律」平成23年4 ( 月28日法律第61号)に基づき実施する工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予決令第70条及び71条の規定に該当しない 者であること。 ] 農林水産本省における平成23・24年度一般 競争参加資格の「土木一式工事」に係るA等 級の認定を受けていること。ただし、会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、大臣官房経理課長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。 ^ 農林水産本省における「土木一式工事」に 係る経営事項審査に基づく総合評定値通知書 の総合評点が、 1 500 点以上であること(2 ¶ ]の再確認を受けた者にあっては、当該再審 査の総合評点が1 500点以上であること。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成 13 年4月1日以降に元請として、完 成・引渡が完了した次の同種又は類似工事の 施工実績を有すること(ただし、共同企業体 にあっては、構成員のうち1社が同種又は類 似工事の施工実績を有すること。また、共同 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。。 ) なお、同種又は類似工事の施工実績が水産 庁発注の工事 (特定漁港漁場整備事業等関係) であるときは、当該工事の成績評定点が65点 以上の場合に限り実績として認める。 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有し ていること。 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板式 に限る。工事 ) | 類似工事は、次のア、イとし、ア又はイ のどちらかの施工実績を有していること。 ア 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板 式を除く。工事 ) イ 漁港又は港湾における矢板式護岸(た だし、海上工事に限る。工事 ) a 水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業 等関係)のうち、平成20年4月1日以降に元 請として、完成・引渡が完了した工事の施工 実績を有する場合においては、当該工事の成 績評定点の平均が65点以上であること。当該 実績がない場合にはこの限りではない。 (た だし、共同企業体にあっては、全構成員の平 均で65点以上であること。 ) b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)主任技術者にあっては、1級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 又はこれに準ずる者であること。 て、農林水産省発注工事等からの排除要請が 3)平成 13 年4月1日以降に元請として完 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 成・引渡が完了した、次の同種又は類似工 3 総合評価落札方式に関する事項 事の施工経験を有する者であること(ただ 入札参加者は、価格、本工事においての施工 し、共同企業体にあっては、構成員のうち 体制、簡素な施工計画、企業の施工能力及び配 いずれか1名が同種又は類似工事の施工経 置予定技術者の能力をもって入札を行い、3¥ 験を有すること。また、共同企業体の構成 の要件に該当する者のうち、3]によって得ら 員としての施工経験は、出資比率が20%以 れる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計 上のものに限る。。 ) を入札価格で除した数値(以下「評価値」とい なお、同種又は類似工事の施工経験が水 う。の最も高い者(複数存在する場合は、3^ ) 産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業等 による。を落札者とする。 ) 関係)であるときは、当該工事の成績評定 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 点が65点以上の場合に限り実績として認め よっては、その者により当該契約の内容に適合 る。 した履行がなされない恐れがあると認められる { 同種工事は、次の工事の施工実績を有 とき又はその者と契約を締結することが公正な していること。 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板 く不適当であると認められるときは、入札した 式に限る。工事 ) 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす | 類似工事は、次のア、イとし、ア又は ることがある。 イのどちらかの施工実績を有しているこ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 と。 条の基準(以下「調査基準価格」という。に該 ) ア 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢 当する場合は、予決令第86条第1項の調査を行 板式を除く。工事 ) うものとする。 イ 漁港又は港湾における矢板式護岸 ¥ 評価対象要件 (ただし、海上工事に限る。工事 ) 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 4)水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 業等関係)のうち、平成20年4月1日以降 ること。 に元請として、完成・引渡が完了した工事 2)評価値が標準点を予定価格で除した数値 の施工経験を有する者においては、当該工 を下回らないこと。 事の成績評定点の平均が65点以上であるこ ] 評価項目と評価基準 と。 当該経験がない者はこの限りではない。 1)標準点 競争参加資格を満たす者には、 c 品質管理に対する技術的所見、施工上の課 「標準点」100点を与える。 題に対する技術的所見、施工上配慮すべき事 2)施工体制評価点及び加算点 評価項目は 項に対する技術的所見が適正であること。 次の{〜〜とし、その詳細及び評価基準は d 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 入札説明書による。 なお、施工体制評価点」 「 確認資料(以下「確認資料等」という。の提 ) の最高点は30点、加算点」の最高点は30点 「 出期限の日から開札の時までの期間に、水産 とする。 庁長官から「水産庁建設工事請負契約指名停 { 施工体制 止等措置要領」平成19年9月14日付け19水漁 ( | 簡素な施工計画 第2012号)に基づく指名停止を受けていない ア 品質管理(鋼材の腐食対策、鋼材の こと。 輸送・保管方法)に対する技術的所見 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ 施工上の課題(施工時における既存 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 構造物への対策)に対する技術的所見