(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masato Sasaki, Special Officer for Accounts, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence. ] Subject matter of the contact : JFY2012 Construction Monitoring Services for MAMIZU Project regarding Relocation of the U.S. Marine Corps from Okinawa to Guam ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 P.M. 1 February 2012. _ Time‐limit for the submisson of proposals : 5 : 00 P.M. 21 March 2012. ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Procurement Section, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence, 5‘1 Ichigayahonmuracho, Shinjuku‐ku, Tokyo 162‘8801 Japan. TEL03‘3268‘3111 ex. 20813 5 ¥ 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 なお、本公示に係る落札及び契約締結は、当該 業務に係る平成24年度本予算が成立し、予算示達 がなされることを条件とするものです。 平成 24 年1月 18 日 支出負担行為担当官 防衛省経理装備局会計課 会計管理官 佐々木正人 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 〇第3号 1 業務概要等 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 平成24年度在沖米海兵隊グアム移 転に関するインフラ民活事業に係るアドバイ ザリー業務 ^ 業務内容 1.一般事項 { 受託者は、業務の履行に当たって、事 前に監督官と業務計画内容等について協 議を行い承認を得るものとする。 | 受託者は、業務内容及びインフラ民活 事業の計画等を把握し、業務の実施に当 たっては、常に監督官と協議を行い、業 務の適正な履行に努めるものとする。 } 受託者は、業務の適正かつ円滑な履行 を確保するために、監督官と協議の上、 監督官に対して必要な報告及び提案を行 うものとする。 〜 受託者が、監督官に対して業務に係る 報告又は提案を行う場合には、電子デー タ(ワード等)で作成し、作成年月日を 入れたものを電子メールで送ることとす る。また、緊急又はやむを得ない事情が ある場合には口頭により行うことができ るものとするが、後日、書面を提出しな ければならない。  受託者は、インフラ民活事業に係る米 国政府担当官及び関係者(以下、米国担 「 当官等」という。から連絡・調整を受け ) た場合には、速やかに監督官にその内容 を書面により正確に報告すること。  監督官の指示により米国担当官等へ連 絡・調整を行う場合には、その内容を相 手に正確に伝え、その結果について速や かに監督官に報告すること。 2.個別事項 受託者は、インフラ民活事業に関し、次 の{〜〜の業務を実施するものとする。な お、グアムにおけるインフラ整備の全体計 画の概略は以下のとおりと想定している。 電 力:既設燃料タービン改修3機(合計 約60MW) 架空・地中送配電線網新設、改修 一式 上水道:井戸新設(約28箇所)及び付帯施 設 井戸改修一式 貯水/送配水システム建設一式 下水道:一次処理施設改修(北部地区下水 処理場) 二次処理施設新設(北部地区下水 処理場、ハガッニャ下水処理場) 下水収集システム(下水管敷設、 下水ポンプ場)改修一式 { 計画及び事業費の精査 受託者は、監 督官の指示により、 インフラ民活事業 (電 力(115 kV架空送配電線網新設(変電 所含む)、上水道(井戸新設・改修、貯 ) 水槽) 、下水道(一時処理施設改修、二 次処理施設新設(ハガッニャ下水処理場 除く) 、下水収集システム)に係る計画 及び事業費等について精査し、監督官に 報告するものとする。また、精査を行う に当たっては、あらかじめ米国担当官等 と協議が必要な事項について取りまと め、監督官に報告するものとする。 | 事業実施に係る資料の検討・精査 受 託者は、監督官の指示により、インフラ 民活事業(上記{に同じ)の実施に係る 評価書等) 資料(入札案内、提案要求書、 の検討・精査、及び意見書の作成等を行 い、監督官に報告するものとする。 また、 業務の実施に当たり、あらかじめ米国担 当官等と協議が必要な事項について取り まとめ、監督官に報告するものとする。 } 現地補助業務 受託者は、監督官の指 示により、グアムにおいてインフラ民活 事業(電力、上水道及び下水道)の実施 に係る資料等(入札案内、提案要求書、 評価書等)の収集・整理、同事業の事業 者選定手続きの監視及び、計画に必要な 調整等を行うものとする。 なお、事業者選定手続きの監視に当 たっては、1名以上の担当技術者を6ヶ 月間グアムに配置するものとする。 〜 現地調査業務 受託者は、監督官の指 示により、業務に関する資料収集、ヒア リング、現地会議等のため、関係する海 外及び国内の現地等において調査、調整 を行うものとする。  法令分野の確認業務 受託者は、監督 官の指示により必要な法規・制度につい て調査し、必要に応じ弁護士に確認・見 解を求めるなどをしたうえで、取りまと めて監督官に報告するものとする。  旅費 監督官の指示により行う日本国 外等での作業は、以下の日数を見込むも のとする。 グアム:6ヶ月 1名(往復2回)担 ( 当技術者)3名×9日間×9回(管理技 術者・担当技術者)実働7日間/回当た ( り) ハワイ:3名×4日間×1回(管理技 術者・担当技術者) ワシントンD.C.:3名×4日間× 1回(管理技術者・担当技術者) 沖縄:3名×4日間×1回(管理技術 者・担当技術者) ※1.上記業務場所については、米国等 との調整により、別の場所となる可 能性がある。また、作業日数等は実 績により後日精算するものとする。 2.上記日数は移動日+現地滞在期間 の日数であり、その前後1日は打合 せ、資料整理等の日数として見込む こと。  通訳業務 受託者は、監督官の指示に より、本業務に係る会議等の通訳業務を 行うものとする。 (グアム)1日(3時間)×50回 1名 ※1.上記業務場所については、米国等 との調整により、別の場所となる可 能性がある。また、通訳業務の実働 日数等は実績により後日精算するも のとする。 2.通訳業務に係る上記日数は、移動 時間を含まない実働日数である。 3.その他 { 受託者は、日本国外等での業務処理に 必要な車両を当該業務期間に準備するも のとする。 なお、必要に応じて防衛省職員を本車 両により業務上必要な場所に送迎するも のとする。 | 受託者は、業務処理に当たって、入門 手続きその他米側が定める諸規定に従う ものとする。 } 受託者は、米国担当官等に対する連 絡・調整を行った場合には、速やかに監 督官に報告することとする。 〜 業務処理報告書 受託者は、本仕様書 に基づき業務を実施した場合には、業務 処理報告書を作成の上、監督官に報告す るものとする。  打合せ記録簿 受託者は、監督官と実 施した協議、打合せ、報告等の内容につ いて打合せ記録簿を作成し、提出するも のとする。