受託者は、監督官の指示により工事  打合せ記録簿 受託者は、監督官と実 け、そのランクが「A」等級の者であり北 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成24 年1月18日から平成24年2月1日の行政機関 請負者が設計図書に定められた品質管 施した協議、打合せ、報告等の内容につ 関東防衛局に競争参加を希望しているこ の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 理試験を忠実に実行しているかを確認 いて打合せ記録簿を作成し、監督官に提 と。 63年法律第91号)第1条第1項に規定する行 するものとする。 出するものとする。 〜 参加表明書の提出期限から契約までの間 政機関の休日をいう。を除く毎日、午前9時 ) ウ 受託者は、監督官の指示により施工  受託者は、グアムにおいて行う業務に に、北関東防衛局長から指名停止を受けて 30分から午後5時まで。交付は、防衛省経理 状況について設計図書との照合を行う 係る経費(航空運賃、日当、宿泊費、現 いる期間中でないこと、又は、防衛省から 装備局会計課契約係において無償交付する。 ものとする。 地諸経費及び雑費等)は、実費を当省の 取引停止等を受けている期間中でないこ ただし、正午から午後1時までの間を除く。 エ 受託者は、設計図書に適合しない場 基準等により精査のうえ、精算するもの と。 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 合があると認められた場合には、速や とする。  暴力団関係業者の排除 方法 かに監督官に報告することとする。  受託者は業務の処理にあたっては、以 ア)都道府県警察から暴力団関係業者とし 受領期限:平成24年2月1日午後5時まで 下の関連する他の業務の技術者等からの  対象工事の工程確認業務 て防衛省が発注する工事等から排除する 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 説明、質疑応答、その他必要な検討、助 ア 受託者は、 工事の進{状況を把握し、 提出方法:郵送(書留郵便に限る。若しくは ) ような要請があり、当該状態が継続して 言等を受け、業務の円滑な進行を促進す 工事が遅延するおそれがあると認めら 託送(書留郵便と同等のものに限 いる有資格業者については、競争参加を るとともに、その内容を監督官へ報告す れる場合には、遅滞なく監督官に報告 る。 以下「郵送等」という。 又は ) ( ) 認めない。 るものとする。 しなければならない。 持参すること。郵送等による場合は イ)見積合わせ後、契約を締結するまでの ・平成24年度在沖米海兵隊グアム移転に イ 受託者は、監督官及び米国担当官等 受領期限必着。 関する真水事業に係るアドバイザリー と協議の上、関連する2以上の工事に 間に、都道府県警から暴力団関係業者と _ 企画提案書の受領期限並びに提出場所及び 業務 おける工程などの調整に必要な資料を して防衛省が発注する工事等から排除す 方法  グアムにおける執務場所は防衛省より 作成するものとする。 るよう要請があり、当該状態が継続して 受領期限:平成24年3月21日午後5時まで 提供するものとする。  グアムにおける建設資材等に関する情 いる有資格業者とは契約を行わない。 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係  受託者はグアムにおける業務の処理に 報収集 ] 企画提案書の提出者を選定するための基準 提出方法:郵送等又は持参すること。郵送等 あたり、必要に応じて机及び椅子等の業  通訳業務 受託者は、監督官の指示に { 同種又は類似の業務の実績 による場合は受領期限必着。 務に必要な備品を当該業務期間に準備す より、本業務に係る会議等の通訳を行う | 配置予定管理担当者の資格、経験、手持 4 その他 るものとする。 ものとする。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ち業務の状況等 … グアムに配置された管理技術者及び担 (グアム)1日(3時間)×50回 1名 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 企画提案書を特定するための評価基準 当技術者は、本業務のみに従事するもの ※1.通訳業務の実働日数等は実績によ ] 契約書の作成の要否 要 { 同種又は類似の業務の実績 とする。 り後日精算するものとする。 ^ 支払条件 業務完了後、契約書に定めると | 配置予定担当者の資格、経験、手持ち業 _ 履行期限 平成25年3月29日 2.通訳業務に係る上記日数は、移動 ころにより支払う。 務の状況等 2 参加資格、選定基準及び評価基準 時間を含まない実働日数である。 _ 関連情報を入手するための照会窓口 防衛 } 業務実施方針及び手法 業務内容や必要 ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 3.その他 省経理装備局会計課契約係 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ { 受託者は、グアムにおける技術者の業 とされる能力への理解度、 業務の実施体制、 ‘ 上記2¥|又は}に掲げる一般競争(指名 ること。|及び}については、どちらか一方 ( 務処理に必要な車両(4〜5人乗り2台 業務実施方針等の明確性、実現可能性、実 競争)参加資格の決定を受けていない者も上 を有していればよい。 ) ×12ヶ月)を当該業務期間に準備するも 施フローの妥当性等 記3^により参加表明書を提出することがで { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 3 手続等 のとする。なお、必要に応じて防衛省職 きるが、その者が企画提案書の提出者として 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 員を本車両により業務上必要な場所に送 選定された場合であっても、企画提案書を提 ¥ 担当部局 〒162‘8801 東京都新宿区市谷 ない者であること。 迎するものとする。 出するためには、企画提案書の提出のときに 本村町5‘1 | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格 | 受託者は、業務処理に当たって、入門 おいて、当該資格の決定を受けていなければ ・契約手続に関すること (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} 手続きその他米側が定める諸規定に従う ならない。 防衛省経理装備局会計課契約係 調査・研究又はjその他)に係る級別の格 」 ものとする。 a 受領期限までに参加表明書を提出しない者 電話03‘3268‘3111 } 受託者は、米国担当官等に対する連 付けを受け、そのランクが「A」等級の者 及び企画提案書の提出者に選定された旨の通 内線20813 絡・調整を行った場合には、速やかに監 であること。 知を受けなかった者は、企画提案書を提出で ・業務内容に関すること 督官に報告することとする。 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル きないものとする。 防衛省地方協力局地方協力企画課グアム 〜 業務処理報告書 受託者は、本仕様書 タント等業務に係る平成23・24年度一般競 b 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 移転事業室 に基づき業務を実施した場合には、業務 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 約を当該業務の相手方との随意契約により締 電話03‘3268‘3111 処理報告書を作成の上、監督官に報告す 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の 結する予定は無い。 るものとする。 うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受 内線36167 c 詳細は業務説明書による。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ