(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 企画提案書の受領期限並びに提出場所及び 方法 受領期限:平成24年3月21日午後5時まで 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 提出方法:郵送等又は持参すること。郵送等 による場合は受領期限必着。 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約書の作成の要否 要 ^ 支払条件 業務完了後、契約書に定めると ころにより支払う。 _ 関連情報を入手するための照会窓口 防衛 省経理装備局会計課契約係 ‘ 上記2¥|又は}に掲げる一般競争(指名 競争)参加資格の決定を受けていない者も上 記3^により参加表明書を提出することがで きるが、その者が企画提案書の提出者として 選定された場合であっても、企画提案書を提 出するためには、企画提案書の提出のときに おいて、当該資格の決定を受けていなければ ならない。 a 受領期限までに参加表明書を提出しない者 及び企画提案書の提出者に選定された旨の通 知を受けなかった者は、企画提案書を提出で きないものとする。 b 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 約を当該業務の相手方との随意契約により締 結する予定は無い。 c 詳細は業務説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masato Sasaki, Special Officer for Accounts, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence. ] Subject matter of the contact : JFY2012 Advisory Services for MAMIZU Project regarding Relocation of the U.S. Marine Corps from Okinawa to Guam ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 P.M. 1 February 2012. _ Time‐limit for the submisson of proposals : 5 : 00 P.M. 21 March 2012. ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Procurement Section, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence, 5‘1 Ichigayahonmuracho, Shinjuku‐ku, Tokyo 162‘8801 Japan. TEL03‘3268‘3111 ex. 20813 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 なお、本公示に係る落札及び契約締結は、当該 業務に係る平成24年度本予算が成立し、予算示達 がなされることを条件とするものです。 平成 24 年1月 18 日 支出負担行為担当官 防衛省経理装備局会計課 会計管理官 佐々木正人 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 業務概要等 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 平成24年度在沖米海兵隊グアム移転に関す る真水事業に係る工事モニタリング補助業務 ^ 業務内容 本業務は、グアムにおける真水 事業を対象とする。 1.一般事項 { 受託者は、業務の実施に当たって、事 前に監督官と業務計画内容等について協 議を行ない、承認を得るものとする。 | 受託者は、対象工事の内容及び対象地 区における事業の計画等を把握し、業務 の実施に当たっては、常に監督官と協議 を行い、業務の適正な履行に努めるもの とする。 } 受託者は、業務の適正かつ円滑な履行 を確保するために、監督官と協議の上、 監督官に対して必要な報告及び提案を行 うものとする。 〜 受託者が、監督官に対して業務に係る 報告又は提案を行う場合には、電子デー タ(ワード等)で作成し、作成年月日を 入れたものを電子メールで送ることとす る。また、緊急又はやむを得ない事情が ある場合には口頭により行うことができ るものとするが、後日、書面を提出しな ければならない。  受託者は、対象工事に係る米国政府担 当官及び関係者(以下、米国担当官等」 「 という。から連絡・調整を受けた場合に ) は、速やかに監督官にその内容を正確に 報告すること。  監督官の指示により米国担当官等へ連 絡・調整を行う場合には、その内容を相 手に正確に伝え、その結果について速や かに監督官に書面により報告すること。 2.個別事項 受託者は、次の業務を行うものとし、当 該業務の結果等については、書面にて監督 官に報告するものとする。なお、業務の実 施に当たっては、 必要に応じてあらかじめ、 監督官の指示を求め、当該指示に基づき実 施する。 { 対象工事の会議への参加 ア 定例会議及び現場確認等への参加 受託者は、対象工事に関して実施され る以下の会議等に参加することとす る。 1)情報共有化会議 2)キックオフ会議 3)設計レビュー会議(60%、100%) ※設計施工一括方式の場合 4)着工前会議 5)施工週例会議 6)週例現場確認(現場の巡視) イ 臨時会議及び現場確認等への参加 受託者は、{以外の臨時に開催される 重要な会議、現場確認等に参加するも のとする。 | 対象工事の検査への立会 受託者は、 対象工事において実施する以下の検査に 立ち会うものとする。 ア 完成検査 イ 施工者の請求書提出前の出来高確認 ウ その他品質管理、工程管理に大きく 影響する等の重要な検査 } 対象工事の契約変更等の確認・精査 受託者は、対象工事の実施中において契 約変更が発生する場合には、変更内容を 確認・精査するものとする。 〜 書類作成業務 受託者は、監督官の指示により米国 担当官等との調整・協議に必要な資料 の作成を行い、監督官に提出するもの とする。 イ 受託者は、会議、検査、契約変更等 において、質問、 提案がある場合には、 監督官に書面をもって報告することと する。 ウ 受託者は、{のア以外の臨時会議、 現場確認等の開催を求める場合は、監 督官に書面をもって報告することとす る。 エ 受託者は、監督官の指示により米国 担当官等から提出された資料と施工図 及び関係書類(以下、設計図書」とい 「 う。との照合を行うものとする。 ) オ 受託者は、監督官の指示に従い、特 記仕様書で定める事案の測量、調査報 告書及び工事資料などの整理を行うも のとする。 カ 受託者は、次の各号に掲げる項目に ついて監督官の指示により現地の確 認、調査又は検討に必要な資料の作成 を行い、提出するものとする。 1)設計図書が相互に一致しないこ と。 2)設計図書に誤り又は脱漏があるこ と。 3)設計図書の表示が明確でないこ と。 4)工事現場の形状、地質、湧水等の 状態、施工上の制約等設計図書に示 された自然的又は人為的な施工条件 と実際の工事現場が一致しないこ と。 5)設計図書で明示されていない施工 条件について予期することができな い特別の状態が生じたこと。 6)工事を一時中止し又は打ち切る必 要があると認められる場合。  対象工事の施工状況の照合等業務 以 下の照合等を行う場合は、米国担当官等 と調整した後に行うものとする。 ア 受託者は、監督官の指示により使用 材料(支給材料等を含む。について設 ) 計図書との照合を行うものとする。 ア