平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 受託者は、別途実施される真水事業 のモニタリング業務が適正且つ効果的 に行われるよう、 監督官の指示により、 真水事業の精査及び予算要求に係る補 助業務、真水事業の実施に係る資料の 収集・整理業務等を通じて得た情報を もって、グアムにおいてモニタリング 業務の実施者に対し説明、質疑応答、 その他必要な検討、助言等を行うもの とし、その結果を監督官に報告するも のとする。また、グアムで得た情報に 基づく、必要な調整をハワイにおいて 実施するものとする。 (グアム)5日間×12回 1名(管理 技術者、担当技術者) ※上記日数は移動日+現地滞在期間の 日数であり、 その前後1日は打合せ、 資料整理等の日数として見込むこ と。 ウ ア〜イの業務場所については、米国 等との調整により、別の場所となる可 能性がある。作業日数等は実績により 後日精算を行うものとする。 エ ア〜イに対する国内支援業務を見込 むものとする。 } 日本国外等における調査業務 受託者 は、監督官の指示により、業務に関する 資料収集、ヒアリング、設計会議等のた め、関係する日本国外等において調査、 調整を行うものとする。なお、日本国外 等での作業日数は以下を見込んでおり、 後日、実績により精算するものとする。 (ハワイ)5日間×2回 2名(管理技 術者、担当技術者) (グアム)5日間×3回 1名(管理技 術者、担当技術者) (沖縄)5日間×1回 1名(管理技術 者、担当技術者) ※1.上記業務場所については、米国等 との調整により、別の場所となる可 能性がある。また、作業日数等は実 績により後日精算を行うものとす る。 2.上記日数は移動日+現地滞在期間 の日数であり、その前後1日は打合 せ、資料整理等の日数として見込む こと。 〜 イ)見積合わせ後、契約を締結するまでの 通訳業務 受託者は、監督官の指示に ・平成24年度在沖米海兵隊グアム移転に 間に、都道府県警から暴力団関係業者と より、真水事業に係る会議等において通 関する真水事業に係る工事モニタリン して防衛省が発注する工事等から排除す 訳を行うものとする。 グ補助業務 るよう要請があり、当該状態が継続して (ワシントンD.C. )4日間×8回  ハワイ及びグアムにおける執務場所並 いる有資格業者とは契約を行わない。 1名 びに机及び椅子は防衛省より提供するも ] 企画提案書の提出者を選定するための基準 (ハワイ)1日(3時間)× 100 回 1 のとし、その他、業務に必要なものにつ { 同種又は類似の業務の実績 名 いては必要に応じて受託者が準備するも | 配置予定管理担当者の資格、経験、手持 (東京)4日間×8回 1名 のとする。 ち業務の状況等 (沖縄)4日間×3回 1名  日本国外に配置された管理技術者及び ^ 企画提案書を特定するための評価基準 ※1.上記業務場所については、米国等 担当技術者は、本業務のみに従事するも { 同種又は類似の業務の実績 との調整により、別の場所となる可 のとする。 | 配置予定担当者の資格、経験、手持ち業 能性がある。また、通訳業務の実働 _ 履行期限 平成25年3月29日 務の状況等 日数等は実績により後日精算するも 2 参加資格、選定基準及び評価基準 } 業務実施方針及び手法 業務内容や必要 のとする。 ¥ 企画提案書の提出者に要求される資格 以 とされる能力への理解度、 業務の実施体制、 2.通訳業務に係る上記日数は、移動 業務実施方針等の明確性、実現可能性、実 下に掲げる資格要件を満たしている企業であ 時間を含まない実働日数である。 施フローの妥当性等 ること。|及び}については、どちらか一方 ( 3.その他 3 手続等 を有していればよい。 ) { 受託者は、各業務場所における業務処 ¥ 担当部局 〒162‘8801 東京都新宿区市谷 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 理に必要な車両(4〜5人乗り) を1台、 本村町5‘1 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 当該業務期間に必要に応じて準備するも ・契約手続に関すること ない者であること。 のとする。なお、必要に応じて防衛省職 防衛省経理装備局会計課契約係 | 平成22・23・24年度防衛省競争参加資格 員を本車両により業務上必要な場所に送 電話03‘3268‘3111 (全省庁統一資格)の「役務の提供等(} 迎するものとする。 内線20813 | 受託者は、業務処理に当たって、入門 調査・研究又はjその他)に係る級別の格 」 ・業務内容に関すること 手続きその他米側が定める諸規定に従う 付けを受け、そのランクが「A」等級の者 防衛省地方協力局地方協力企画課グアム ものとする。 であること。 移転事業室 } 受託者は、米国担当官等に対する連 } 装備施設本部長から測量・建設コンサル 電話03‘3268‘3111 絡・調整を行った場合には、速やかに監 タント等業務に係る平成23・24年度一般競 内線36167 督官に報告することとする。 争(指名競争)参加資格の「建築、土木、 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 〜 業務処理報告書 受託者は、本仕様書 電気、機械、通信、環境等」に係る資格の 平成24年1月18日から平成24年2月1日の に基づき業務を実施した場合には、業務 行政機関の休日(行政機関の休日に関する法 うち、いずれか一つ以上の資格の決定を受 処理報告書を作成の上、監督官に報告す 律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 け、そのランクが「A」等級の者であり北 るものとする。 定する行政機関の休日をいう。を除く毎日、 ) 関東防衛局に競争参加を希望しているこ  打合せ記録簿 受託者は、監督官と実 午前9時30分から午後5時まで。交付は、防 と。 施した協議、打合せ、報告等の内容につ 衛省経理装備局会計課契約係において無償交 〜 参加表明書の提出期限から契約までの間 いて打合せ記録簿を作成し、提出するも 付する。ただし、正午から午後1時までの間 に、北関東防衛局長から指名停止を受けて のとする。 を除く。 いる期間中でないこと、又は、防衛省から  受託者は、日本国外等において行う業 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 取引停止等を受けている期間中でないこ 務に係る経費(航空運賃、日当、 宿泊費、 方法 と。 現地諸経費及び雑費等)は、実費を当省 受領期限:平成24年2月1日午後5時まで  暴力団関係業者の排除 の基準等により精査のうえ、精算するも 提出場所:防衛省経理装備局会計課契約係 ア)都道府県警察から暴力団関係業者とし のとする。 提出方法:郵送(書留郵便に限る。若しくは ) て防衛省が発注する工事等から排除する  受託者は、業務の処理にあたっては、 託送(書留郵便と同等のものに限 ような要請があり、当該状態が継続して 以下の関連する他の業務の技術者等と調 る。 以下「郵送等」という。 又は ) ( ) いる有資格業者については、競争参加を 整を行い、業務の円滑な進行を促進しな 持参すること。郵送等による場合は 認めない。 受領期限必着。 ければならない。