4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加する者は、競争参加資格に関する証明書 等を平成24年3月8日午前11時までに提出し なければならない。入札者の競争参加資格に 関する証明書等は日本年金機構において審査 するものとし、採用し得ると判断された場合 の入札書のみを落札決定の対象とする。入札 者は、開札日の前日までの間において、日本 年金機構から当該書類等に関し説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると日本年金機構が判断した資料及 び入札書を提出した入札者であって、日本年 金機構の予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 をもって入札した者を落札者とすることがあ る。 b 手続きにおける交渉の有無 無 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Deputy of President : Takashi Takeuchi, Procurement Department, Japan Pension Service ] Classification of the services to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the services to be required : Purchase of the call recording device outside 8, 1 set 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ _ Performance period : From date of contract through 30, March 2012 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 9 March, 2012 c Contact point for the notice : Masaya Miyagawa, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 24 年1月 18 日 独立行政法人交通安全環境研究所 理事長 大橋 徹郎 ◎調達機関番号 548 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成 23年12月9日付(号外政府調達第231号 25ページ) 2 訂正内容 3_入札書の受領期限「平成24年2月2日17 時00分」を「平成24年3月1日17時00分」に、 3‘開札の日時及び場所「平成24年2月3日11 時00分」を「平成24年3月2日11時00分」に、 5b「Time limit for tender : 17 : 00 2, February, 2012.」 を 「Time limit for tender : 17 : 00 1, March, 2012.」に、それぞれ訂正し ます。 入札公示 入札公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札に付します。 平成 24 年1月 18 日 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 { 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(関東地区)電子入札対象案件) ( | 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(近畿地区)電子入札対象案件) ( } 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備 (瀬戸内東部地区)電子入札対象案件) ( 〜 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備 (瀬戸内西部地区)電子入札対象案件) (  航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(広島地区)電子入札対象案件) ( 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(愛媛地区)電子入札対象案件) (  航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(北九州地区)電子入札対象案件) (  航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(南九州地区)電子入札対象案件) ( ^ 業務内容 本業務は、巨大津波災害をはじ めとする各種災害が懸念される地域におい て、有効な防災・減災対策のいっそうの推進 を図るため、航空レーザ計測を実施し、高精 度標高データ及び基盤地図情報提供用ダウン ロードデータを作成し、業務結果を製品仕様 書に取りまとめるものである。業務量は入札 説明書による。 _ 履行期限 { 関東地区 平成24年12月5日 | 近畿地区 平成25年2月18日 } 瀬戸内東部地区 平成24年10月9日 〜 瀬戸内西部地区 平成24年10月19日  広島地区 平成24年11月27日  愛媛地区 平成24年11月6日  北九州地区 平成25年1月9日  南九州地区 平成25年2月19日 ‘ 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格 に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試 行業務である。 a 本業務は提出資料、入札等を電子入札シス テムで行う対象業務である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得た場合に限り紙入札方式に代えることが できる。 2 指名されるために必要な要件 ¥ 入札参加者に要求される資格 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 98 条に ) おいて準用する第70条及び第71条の規定に 該当しないものであること。 | 平成23・24年度国土地理院測量業務に係 る一般競争(指名競争)参加資格のうち業 務種別「写真測量」の認定を受けているも のであること。