【法人形態の見直し】 2.不要財産に係る国庫納付等 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平 ( 成22年10月25日改訂)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関 するQ&A(平成22年11月最終改訂)に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用 〇国立大学財務・経営センターと統合する。 9.金融商品の時価等に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定している。 している。 ] (号外第  号) なお、この変更による財務諸表への影響はない。 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。 2.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額 運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額 (単位:円) 55 478 699円 ¶¶ 519 605 441円 ¶¶ 貸借対照表計上額 3.キャッシュ・フロー計算書注記 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ¥ 現金及び預金 資金期末残高 ] 540 354 636円 ¶¶ 540 354 636円 ¶¶ 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる固定資産の取得 未払金 ^ リース債務 540 354 636 ¶¶ 0 0 (54 001 500) ¶¶ (53 457 050) ¶¶ (544 450) ¶ 金融商品の時価の算定方法 )で示している。 ¥〜]は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっている。^については5年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に0 495 { 用途(会議室等) 、種類(建物等) 、場所(東京都千代田区) 、帳簿価額(208 673 849円) ¶¶ | 用途変更日 } 用途変更の決定を行った経緯及び理由 平成23年4月1日 %の利率で割引現在価値を算出している。 10.賃貸等不動産の状況に関する事項 当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎(土地を含む)を有している。これらの 平成22年12月7日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次のとおり。 資産の有効活用を目的として、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、教員研 貸 修センター、 国立高等専門学校機構の事務所等を集約・共用化することとし、 国立大学財務・ 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 火曜日 経営センターとともに本法人が保有する学術総合センター(竹橋オフィス)の一部を提供す 平成  年  月  日 額 (154 613 493) ¶¶ 負債に計上されているものは( 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) 報 差 540 354 636 ¶¶ (注2) 4.固定資産の減損関係 官 価 (154 613 493) ¶¶ (注1) 70 056 000円 ¶¶ 工具器具備品 現金及び預金 ] 時 前期末残高 るとされた。 〜 208 673 849円 ¶¶ 回収可能サービス価額 用途変更日における帳簿価額 208 673 849円 ¶¶ 上記決定は使用価値を減じるものではないため、減損額の見込みはない。 5.重要な債務負担行為 819 175 367円 ¶¶ 当期末残高 3 144 888円 ¶¶ 816 030 479円 ¶¶ 749 746 578円 ¶¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から損益外減価償却累計額を控除した金額である。 (注2) 当期末の建物の時価は取得価額より損益外減価償却累計額を減じた額、土地の時価に 該当事項なし。 6.固有の表示科目の内容 当期増減額 は固定資産税評価額を用いている。 また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次の通り。 該当事項なし。 7.重要な後発事象 賃 該当事項なし。 貸 収 益 1 497 885円 ¶¶ 8.独立行政法人整理合理化計画 賃 貸 費 用 その他(売却損益等) 6 530 564円 ¶¶ 0 (うち損益外減価償却相当額 3 144 888円) ¶¶ 平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関 し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として、次のような内容が定められて いたが、平成21年12月25日閣議決定の「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、独立 「 (注3) 賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。 行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に定められた事項については、 」 当面凍結し、 (注4) 賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額、修繕費 独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。 等及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。