] 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 (号外第  号) 0 EEEEEEE 業務費用 損益計算書上の費用 大学評価事業経費 学位授与事業経費 その他事業経費 一般管理費 財務費用 ¥ 報 官 火曜日 平成  年  月  日 0 EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) ] 0 0 × (控除)自己収入等 学位審査手数料収入 評価手数料収入 財産貸付料収入 寄附金収益 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト 512 951 806 ¶¶ 336 704 333 ¶¶ 548 942 551 ¶¶ 393 737 935 ¶¶ 21 943 ¶ EEEEEEE 1 792 358 568 ¶¶¶  104 830 000 ¶¶  103 600 000 ¶¶ 10 515 354 ¶¶ 655 758 ¶ 185 298 ¶ 569 649  220 356 059 ¶ ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 1 572 002 509 ¶¶¶ 154 122 657 ¶¶ 3 174 906 ¶¶ 26 438 872 ¶¶ 12 976 200 ¶¶ 80 462 719 ¶¶ EEEEEEE 93 438 919 ¶¶ EEEEEEE 1 849 177 863 ¶¶¶ 注 記 事 項 1.重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成22年10月25日)及 び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管理 ( 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂版)を適用している。 ) ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基 準を採用する必要があるためである。 減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用している。 主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 4年〜49年 構築物 2年〜44年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3年〜14年 なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 | 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 ^ 賞与引当金の計上基準 賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上して いない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込 額の当期増加額に基づき計上している。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当 金は計上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係 る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法である。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23 年3月末利回りを参考に1 255%としている。 b リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理を行っている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理を行っている。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税込方式による。 d 会計方針の変更 1.資産除去債務 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平 ( 成22年10月25日改訂)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関 するQ&A(平成22年11月最終改訂)に基づき、 資産除去債務に係る会計処理を適用している。 なお、この変更による財務諸表への影響はない。 {