(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。 建物 2〜64年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜17年 車両運搬具 2〜5年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計 額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、賞与引当金の当 期増減額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、会計基 準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 5.貸倒引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 { 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及 びそれらに準じた算定方式により得た賃借価額を計上しております。 それぞれの計算式は、次のとおりです。 地積×土地評価単価(路線価×奥行価格補正率)×貸付料率=賃借価額(土地) 公有財産台帳価格×貸付料率+当該建物の占有地積貸付料=賃借価額(建物) | 無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた平成 22年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 【表示方法の変更】 従来、未収金」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増加したた 「 め、当事業年度より、区分して表示することに変更しております。前事業年度の「未収金」に含 まれる未収消費税等の額は、1 352 500円です。 ¶¶ .貸借対照表 1.固定資産の減損について ¥ 減損の認識 1)減損を認識した固定資産の概要 番 号 用 途 { 構内住宅 種類 建 物 場 所 埼玉県和光市 合 計 帳簿価額 臨時損失 損益外減損 損失累計額 18 950 925円 ¶¶ 0円 23 253 078円 ¶¶ 18 950 925円 ¶¶ 0円 23 253 078円 ¶¶ 2)減損の認識に至った経緯 {について、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下 させる変化が生じており、その全部(又は一部)の使用が想定されていないため、減損を認 識しております。 3)回収可能サービス価額 建物については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、使用価値 相当額は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分以外の部分 の割合を乗じて算出した価額を用いております。 2.資産除去債務に関する事項 当研究所は、貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当 該債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、契約条項に基づき原状回復義務が免除 される可能性もあり、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に 見合う資産除去債務を計上しておりません。 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 409 320 178円 ¶¶ 4.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 15 306 850 361円 ¶¶¶ .損益計算書 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、15 094 994円であり、当該影響額を除 ¶¶ いた当期総利益は1 153 349 109円であります。 ¶¶¶