Summary 3 入札書の提出場所等 President of Metropolitan Expressway ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Company Limited : Keiichiro Hashimoto 入札説明書の配布場所及び問合せ先 ] Classification of the services to be pro〒151‘0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目 cured : 41 33番8号サウスゲート新宿 日本貨物鉄道株 ^ Subject matter of the contract : Construc式会社財務部資材グループ 担当 加藤 俊 tion Work of the Traffic control system for 雄 電話03‘5367‘7419 Metropolitan Expressway Time‐limit for ] 入札説明書の代金 4 200円(消費税込) ¶ the submission of application forms and rel^ 入札説明書を希望する者は、¥の場所で直 evant documents for the qualification : 接購入すること。ただし、郵送を希望する者 4 : 00 P.M. 17 February 2012 は、A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を必 _ Time‐limit for the submission of tenders : ず明記する。 並びに重量 250gに見合う郵送 ) 2 : 00 P.M. 18 April 2012 (Tenders submitted 料金に相当する郵便切手又は国際返信切手を by mail : 4 : 00 P.M. 17 April 2012) (Note 添付して¥の場所に申込むとともに、日本国 that this may be subject to change) 通貨により、]の示す金額を下記の銀行口座 ‘ Contact point for tender documentation : に振り込むこと。この場合、当該送金に係わ General Affairs and Accounting Group, る手数料は、全額申込希望者の負担とする。 West Tokyo Operation Bureau, Metropoli振込先 みずほコーポレート銀行本店 普 tan Expressway Company Limited, 2‘16‘ 通口座 2164815 日本貨物鉄道株式会社 3, Hirakawa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘ _ 入札、開札の日時及び場所 平成24年3月 0093, TEL 03‘3264‘8394 7日13時30分 日本貨物鉄道j財務部資材グ ループ入札室 4 その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 入札公示 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 次のとおり指名競争入札について公示します。 ^ 品質保証 保証付 平成 24 年1月 17 日 _ 分割履行 認めない 日本貨物鉄道株式会社 ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 財務部長 中村 栄作 a 詳細は入札説明書による。 ◎調達機関番号 107 ◎所在地番号 13 5 Summary 〇貨国第 73 号 ¥ The person who is responsible for this 1 調達内容 contract : Eisaku Nakamura General Man¥ 品目分類番号 13 ager of Finance Department, Japan Freight ] 購入等件名及び数量 コンテナ用フォーク Railway Company. リフト12ft用32両、コンテナ用フォークリフ ] Classification of the Products to be proト20ft用17両、トップリフター 5両 cured : 13 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ^ Nature and quantity of the Products to be _ 納入期限 平成25年3月31日 purchased : 32 Fork lift trucks for 12ft Con‘ 納入場所 入札説明書による。 tainer. 17 Fork lift trucks for 20ft Containa 入札方式 総合評価方式とする。 er. 5 Fork lift trucks equipped with te2 競争参加資格 lescopic spreader for 40ft, container angle 競争参加者の資格に関する公示に基づき、競 and side shifter 争参加資格を取得した者。 _ Delivery period : 31 March 2013 なお、新たに競争参加資格を得ようとする者 ‘ Delivery Place : as in the tender doは、3項に示す場所に申請すること。 cumentation. 7 報 (号外政府調達第  号) ¥ 平成  年  月  日 火曜日 官 入札公示 a Qualification for participating in the ten‐ 2 参加資格 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 participating in the proposed tender are (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 those who shall have been qualified through しない者であること。 the Examination of Qualifications for the ] 首都高速道路株式会社における平成23・24 Participation in selective Tenders for Pro年度一般競争(指名競争)参加資格の「橋梁 curing Equipment by Japan Freight Rail設計」の認定を受けているものであること。 way Company. ^ 参加表明書の受領期限の日から見積書開封 b Time limit for tender : 1 : 30 P.M 7 March のときまでに、当社から競争参加停止措置準 2012. 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 c Contact point for the notice : Purchasing 停止を受けている者ではないこと。 & Stores Section, Finance Department. Ja_ 業務実施上の条件 pan Freight Railway Company, 33‘8 Sen{ 法人に必要とされる業務の実績 当該業 dagaya 5‐Chome Shibuya‐Ku, Tokyo 151‘ 務に参加を希望する法人は、平成13年度以 0051 Japan. Tel : 03‘5367‘7419 降に都市高速道路又は高速自動車国道にお 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の ける非破壊調査及び応力計測を伴う橋梁の 公示(建築のためのサービスその他の技術 健全度評価・診断業務に関して完了した実 的サービス(建設工事を除く) ) 績を有すること。なお、 当該実績について、 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 首都高速道路株式会社(民営化前を含む。 平成 24 年1月 17 日 以下|おいて同じ)から業務の評定点を受 首都高速道路株式会社 けたことがある場合には、業務の総合評定 代表取締役社長 橋本圭一郎 点が60点未満のものは認めない。 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 | 予定管理技術者に必要とされる要件 1 業務概要 )技術資格 技術士[建設部門(鋼構造 ¥ 品目分類番号 42 ] 及びコンクリート)又はRCCM(鋼構 ] 業務名(高改修費)構造物点検24‘3‘1 造及びコンクリート) を有する者とする。 (橋梁健全度評価・診断業務等) なお、外国資格を有する技術者(わが国 ^ 業務内容 本業務は、首都高速道路全線を 及びWTO政府調達協定締約国その他建 対象とした非破壊調査及び応力計測を伴う橋 設市場が開放的であると認められる国等 梁の健全度評価・診断を行うものである。 の法人に所属する技術者に限る。につい ) 主な作業内容は次のとおりである。 ては、あらかじめ技術士相当又はRCC { 鋼構造物損傷調査等 | 構造物の応力計測及び健全度評価 M相当との国土交通大臣認定(総合政策 } 構造物の補修・補強設計検討 局建設市場整備課)を受けている必要が 〜 コンクリート構造物の損傷に関する詳 ある。 細調査及び健全度評価 )業務実績 下記に示される「同種又は  技術資料作成 類似業務」を、平成13年度以降に完了し _ 履行期間 平成24年4月5日から平成25年 た業務において、1件以上の実績を有さ 4月30日まで なければならない。なお、当該実績につ ‘ その他 本業務は、 提出された参加表明書、 いて、首都高速道路株式会社から業務の 技術提案書及び見積書(以下 「参加表明書等」 評定点を受けたことがある場合には、業 という。を審査した結果、技術提案書の評価 ) 務の総合評定点が60点未満のものは認め 点が最高の者であり、かつ、業務規模として ない。 定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出し 同種業務 首都高速道路における非破壊 た者を契約の相手方として特定する公募型プ 調査及び応力計測を伴う橋梁 ロポーザル方式(標準タイプ)政府調達協定 ( 対象)の対象業務である。 の健全度評価・診断業務