(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 監理技術者については、建設業法第26条 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 ] 落札者の選定 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 第2項に規定する技術者であり、監理技術 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) 者資格者証(電気工事又は電気通信工事) 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 電話03‘3578‘5757(代表) 及び監理技術者講習修了証(電気工事又は 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 ^ 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及 電気通信工事)を有する者であること。 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら 4]}の技術提案評価項目(加算点用)に び方法 平成24年1月18日(水)から平成24 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 ない。 応じた最大30点の加算点を加えて、入札価 年2月17日(金)までの毎日、午前10時から は、平成13年度以降に専任の主任技術者若 4 落札方式に関する事項 格で除した数値(以下「2次評価値」とい 午後4時までの時間のうち、正午から午後1 しくは専任の監理技術者又は現場代理人と ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 う。 によって決定する総合評価方式とす ) 時を除く。5¥に示す担当部局まで持参する して、次に示す工事の経験を有する者であ { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 る。 こと。 ること。なお、 共同企業体としての経験は、 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 | 選定方式 _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 出資比率20%以上の場合のものに限る。 の内容が最低限の要件を満足する場合、標 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 出期限及び場所 平成 24年3月5日(月)午 交通管制システムの中央装置を自ら製作 準点の 100 点が付与され、4 ¥} の技術提 限の範囲内の価格をもって入札した技術 後4時。提出場所は5¥に同じ。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 及び調整し、併せて据付ける工事 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 の提出方法 平成24年4月18日(水)午後2 ‘ 工事目的物の一部又は全てが完成し、引渡 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ 時00分(ただし、郵送による入札書の受領期 した後の障害発生時において、当社からの連 除した数値(以下「1次評価値」という。 ) て得られた2次評価値の最も高い者を落 限は、平成24年4月17日(火)午後4時)5 絡に対し24時間体制で修理復旧に必要な技術 によって決定する総合評価方式とする。 札者とする。ただし、その者と契約を締 ¥ に示す担当部局まで持参又は郵送するこ 的支援及び必要部品の手配を行える保守支援 なお、技術提案書の内容が最低限の要件 結することが公正な取引の秩序を乱すこ と。 体制を有すること。 を満足しない場合は2次審査を受ける技術 ととなるおそれがあって著しく不適当で なお、入札及び開札の日時は変更となる場 a 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該 提案者には選定されない。また、 この場合、 あると認められるときは、予定価格の制 合がある。 受注者と資本若しくは人事面において関連が 1次審査の加算点の評価は行わない。 限の範囲内の価格をもって入札した他の a 競争性を確保するため、当社の判断により ある建設業者でないこと。 | 選定方式 者のうち、2次評価値が最も高い者を落 手続を中止または中断する場合がある。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ア 3]により技術提案者から提出された 札者とする。 6 その他 という。の提出期限の日から開札までに、首 ) 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の イ アにおいて、2次評価値が最高となる ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ 者が2者以上あるときは、その中で最も ] 入札保証金及び契約保証金 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加停 て得られた1次評価値の高い順に上位3 入札価格が低い者を落札者とする。入札 { 入札保証金 免除 止を受けていないこと。 者を2次審査を受ける技術提案者とす 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 | 契約保証金 納付 3 技術提案等に関する事項 る。なお、選定された技術提案者が辞退 札者を決定する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 した場合、又は技術提案者が2次審査段 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 のない者のした入札、申請書若しくは技術提 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 階で、2次審査を辞退した場合は、1次 案評価項目(加算点用)は4¥}ア〜ウと 案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 評価値が次点の者(その者が参加できな 同じとする。 入札に関する条件に違反した入札は無効とす 入札説明書に示す様式により作成すること。 い場合は次順位の者)を2次審査を受け 5 入札手続等 る。 また、工事費内訳書の作成に当っては当該 る技術提案者として追加選定する場合が ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 西東京 _ 手続における交渉の有無 有 技術提案書に対応したものとし、入札説明書 ある。 管理局 総務・経理グループ 〒102‘0093 ‘ 契約書作成の要否 要 に示す様式により作成すること。 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな 東京都千代田区平河町二丁目16番3号 電話 a 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 る者が2者以上あるときは、その中で最 03‘3264‘8394(ダイヤルイン) より締結する予定の有無 有 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 b 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 査を受ける技術提案者とする。工事費内 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 に同じ。 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに 望者に有償で直接交付する。 c 競争参加資格の認定を受けていない者の参 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 より2次審査を受ける技術提案者を決定 { 交付期間 平成24年1月17日(火)から 加 2]に掲げる競争参加資格の認定(再認 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け する。 平成24年2月17日(金)までの毎日(行政 定)を受けていない者も5^により申請書を る技術提案者を選定する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 提出することができるが、競争に参加するた 2次審査時には、上記の選定後に提出され 案評価項目(加算点用)は次のとおりであ 91号)第1条に規定する行政機関の休日を めには、2次審査を受ける技術提案者の選定 る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 る。 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競 を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 ア 中央装置構築に関する事項 までの時間のうち、正午から午後1時を除 争参加資格の確認を受けていなければならな 技術提案書及び最終詳細工事費内訳書を提出 イ 品質管理、出来形管理に関する事項 く。ただし、平成24年1月17日(火)は午 い。 する。 ウ 現場施工、安全管理に関する事項 後1時以降とする。 d 詳細は入札説明書による。