契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 工事概要 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 4¥に同じ。 ¥ 品目分類番号 41 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ] 工事名 (高修)交通管制中央装置統合化 行わない。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 改修工事1‘1 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ の認定を受けていない者も、上記4^により ^ 工事場所 東京都千代田区平河町二丁目他 て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 申請書及び資料を提出することができるが、 _ 工事内容 交通管制中央装置更新及びバッ 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた 競争に参加するためには、 開札の時において、 クアップ交通管制中央装置新設 ものについては変更の対象とする。 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 また、現場条件、関係機関との協議、社会 の確認を受けていなければならない。 10日まで 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 H  詳細は入札説明書による。 a その他 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 6 Summary { 本工事は、競争参加資格確認申請書によ 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ り資格が確認された競争参加希望者のう ¥ Official in charge of disbursement of the いては変更の対象とする。 ち、技術提案書及び工事費内訳書の提出を procuring entity : Syuhei Kazusa Director a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 行った者(以下「技術提案者」という。と ) General of the Kinki Regional Development 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 交渉を行い、それらの内容を総合的に評価 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, して2次審査を受ける技術提案者を選定 性能等を低下させることなく請負代金額を低 Transport and Tourism し、次に詳細工事費内訳書を受け付け、交 減することを可能とする施工方法等に係る設 ] Classification of the services to be pro渉を行った後、価格と価格以外の要素を総 計図書の変更について、発注者に提案するこ cured : 41 合評価して落札者を決定する総合評価方式 とができる。提案の全部又は一部が適正と認 ^ Subject matter of the contract : Construcを併用した技術提案価格交渉方式(複数者 められた場合に、設計図書を変更し、必要が tion work of the Mizuho Tunnel area of 交渉タイプ)の適用工事である。 あると認められる場合は、請負代金額の変更 Omisu in Tanba‐Ayabe‐road | 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ 系統、設置空間等)の変更を伴わない範囲 _ Time‐limit for the submission of applicaる。 とする。 tion forms and relevant documents for the b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 qualification by electronic bidding system : 2 競争参加資格 実績情報システム(コリンズ)等により配置 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 4 : 30 P.M 16 February 2012 予定技術者の専任制違反の事実が確認された (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 しない者であること。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. の状況からやむを得ないものとして承認され ] 首都高速道路株式会社における電気通信工 (noon) 26 April 2012 (tenders brought along た場合以外は、申請書の差し替えは認められ 事に係る競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 12 : 00 P.M. (noon) 26 April 2012 or tenders ない。 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 26 の申立てがなされている者又は民事再生法 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ April 2012) (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 た価格をもって契約する場合においては、監 a Contact point for tender documentation : 開始の申立てがなされている者については、 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に Satoshi Ishida the first subsection chief に同等の要件を満たす技術者の配置を求める おける電気通信工事に係る競争参加資格の再 Contract Division, Kinki Regional Developことがある(入札説明書参照。。 ) 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 ment Bureau Ministry of Land, Infrastructd 手続における交渉の有無 無。 観的事項(共通事項)について算定した点数 ure, Transport and Tourism 1‘5‘44, e 契約書作成の要否 要。 (経営事項評価点数)が、 1 100 点以上であ ¶ Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 る単体であること。 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ^ 平成13年度以降に、次に掲げる工事を完工 約により締結する予定の有無 無。 した実績(元請に限る。を有すること。 ) なお、 入 札 公 告(建設工事) D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 共同企業体の構成員(代表者を含む。以下同 次のとおり一般競争入札に付します。 行う。 じ。としての実績は、出資比率20%以上の場 ) 平成 24 年1月 17 日 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 合のものに限る。 首都高速道路株式会社 評価については、競争参加資格の確認結果と 交通管制システムの中央装置を自ら製作及 代表取締役社長 橋本圭一郎 び調整し、併せて据付ける工事 併せて通知する。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ _ 次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者 又は専任の監理技術者及び現場代理人(以下 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 翌日までに本工事に配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手 日の前日までの期間については、必ずしも専 任を要しない。現場施工着手日は、平成24年 11月1日(木)を予定している。 { 主任技術者及び監理技術者については、 次のア〜カのいずれかの要件を満たすこ と。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級又は2級の電気工事施 工管理に関する検定種目に合格した者 (以下 「電気工事施工管理技士」 という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、電気電子部門又は総合技術 監理部門(選択科目を「電気電子」とし た者に限る。 に関する技術部門に合格 ) し、かつ、同法第32条の規定により技術 士登録簿に登録を受けた者(以下「技術 士(電気部門)という。 」 ) ウ 電気工事士法(昭和35年法律第139号) 第6条及び電気工事士法施行令(昭和35 年政令第 260 号)第7条の規定による試 験に合格し、かつ、3年以上の実務経験 を経た者 エ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号) 第45条及び電気事業法の規定に基づく主 任技術者の資格等に関する省令(昭和40 年通商産業省令第52号)第6条の規定に よる試験に合格し、かつ、5年以上の実 務経験を経た者 オ 電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) 第45条及び電気通信主任技術者規則(昭 和60年4月1日郵政省令第27号)第7条 の規定による試験に合格し、かつ、5年 以上の実務経験を経た者 カ ア〜オと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者