平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 8 March, 2012 c Contact point for the notice : Kenichi Miyata, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 17 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 丹波綾部道路瑞穂トンネル大簾地 区工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 (自)京都府船井郡京丹波町水 呑地先(至)京都府船井郡京丹波町大簾地先 _ 工事内容 工事延長 L= 2 052 N 道路 ¶ トンネル(NATM)2車線)代表内空断面 ( ( 積 78 )L= 1 506 N、坑門工1箇所、仮 ¶ 設工(工事用道路を含む。1式 ) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月 28日まで。 a 使用する主要な資機材 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 コンクリート 18 800、鋼材 330t ¶ 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 であること。 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 式のうち、品質確保のための体制その他の施 る一般競争参加資格の認定を受けていること 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 に実現できるかどうかについて審査し、評価 づき更生手続開始の申立てがなされている者 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 者については、手続開始の決定後、近畿地方 式の試行工事である。 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 する「出来高部分払方式」を採用する。 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 上であること。。 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ある。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 生手続開始の申立てがなされている者(上記 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 電子入札システムで行う対象工事である。 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 なお、電子入札システムによりがたいもの 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) ものとする。 を有すること(共同企業体構成員としての実 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 る。。 ) るため、契約締結後、受発注者間の協議によ  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 り総価契約の内訳として単価等を合意する 面積)が70以上、かつ、同一トンネルに 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 おいて施工延長が 1 400 N 以上(覆工まで ¶ 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 完了)の工事。なお、同一トンネルであれ に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ば、2契約以上の工事でも可。 という。によるものとするが、協議開始の日 ) なお、経常建設共同企業体(以下「経常J から14日以内に単価個別合意方式による協議 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) が整わない場合は、単価を包括的に合意する 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 方式である「単価包括合意方式」によるもの 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと とする。 もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 以降に元請として完成し、引渡しが完了した については、 総価契約単価合意方式実施要 「 下記の要件を満たす工事(発注機関は問わ 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の ない。の施工実績(以下「その他構成員の実 ) 解説」によるものとする。 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) D  予算成立の事情により、本工事の入札日を 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) 変更する場合や取りやめる場合がある。 道路トンネル(NATM工法による。の ) 工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記‘の要件を満たす同 種工事の経験(以下「同種工事の経験」と いう。を有する者であること(共同企業体 ) 構成員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) 同種工事の経験が国土交通省の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合は、工事成績評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記からまでの基準をすべて満 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 で配置できるとともに、その他の構成員も主 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき ること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 を満たすことが確認できない候補者がいた場 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 とすることで競争参加資格を認めるものとす る。