(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 17 日 支出負担行為担当官 東京法務局長 相澤 恵一 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第4号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び予定数量 東京法務局港出 張所ほか17庁で使用する電気 年間予定使用 電力量 3 057 720kWh ¶¶ ^ 購入物品の特質等 入札説明書による。 _ 納入期間 平成24年5月1日から平成25年 4月30日まで ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は各社において設定す る契約電力に対する単価(kW単価、同一月 においては単一のものとする。及び使用電力 ) 量に対する単価( kWh 単価、同一月におい ては単一のものとする。を根拠(小数点以下 ) を含むことが出来る。とし、当局が提示する ) 契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金 額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に該当金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載する。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 b 手続における交渉の有無 無 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 c その他 詳細は入札説明書による。 の販売」であって、A又はBの等級に格付け 5 Summary され関東・甲信越地域の競争参加資格を有す ¥ Official in charge of disbursement of the る者、又は、当該競争参加資格を有していな procuring entity : Aizawa Keiichi, the Obい者で、入札書の受領期限までに競争参加資 ligating Officer, Director of the Tokyo Le格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ gal Affairs Bureau れたものであること。 ] Classification of the products to be pro_ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 cured : 26 般電気事業者として許可を得ている者又は同 ^ Nature and quantity of the products to be 法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模 purchased : Electricity to be used in Minato 電気事業者としての届出を行っている者であ Branch Bureau Government Office and ること。 Other 17 Branch Bureau Government Of‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 fices The estimated electricity for the year 説明書に記載する基準を満たすこと。 3,057,720kWh. 3 入札書の提出場所等 _ Delivery period : From 1 May, 2012 th¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 rough 30 April, 2013. 入札説明書の交付場所及び問合せ先 ‘ Delivery place : As in the tender do〒102‘8225 東京都千代田区九段南1 ‘ cumentation 1‘15 東京法務局総務部会計課用度係 寺 a Qualifications for participating in the 本 大介 電話03‘5213‘1259 tendering procedures : Suppliers eligible for ] 入札書の受領期限 平成24年3月8日17時 00分まで participating in the proposed tender are ^ 開札の日時及び場所 平成24年3月9日14 those who shall : {Not come under Article 時00分 九段第2合同庁舎地下1階共用B会 70 of the Cabinet Order concerning the Bud議室 get, Auditing and Accounting. Further4 その他 more, minors, Person under Conservator¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ship or Person under Assistnce that ob日本語及び日本国通貨 tained the consent necessary for concluding ] 入札保証金及び契約保証金 免除 a contract may be applicable under cases of ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 special reasons within the said clause. | 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し Not come under Article 71 of the Cabinet た必要な書類を平成24年2月29日までに提出 Order concerning the Budget, Auditing and しなければならない。 Accounting. }Have Grade A or B in Ma入札者は、 開札日の前日までの間において、 nufacture or Sale in terms of the qualifi支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 cation for participating in tenders by Orgaを求められた場合は、それに応じなければな nizations in the Kanto・Koushinetsu area らない。 related to the Ministry of Justice (Single _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 qualification for every ministry and agenの無い者の提出した入札書及び入札に関する cy) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. 条件に違反した入札書は無効とする。 〜Have permission to be a general electric ‘ 契約書作成の要否 要 enterprise in accordance with Article 3, a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 Section 1 of the Electricity Utilities Indus79条の規定に基づいて作成された予定価格の try Law, or have registered as a specified 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。 scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. b Time‐limit for tender : 17 : 00 8 March, 2012. c Contact Point for the notice : Daisuke Teramoto, Procuremennt Section, Finance Division, Tokyo Legal Affairs Bureau 1‘ 1‘15 Kudanminami chiyoda‐ku Tokyo 102‘8225 Japan. TEL 03‘5213‘1259 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 17 日 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長 池田 潤 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 〇第1号(c1) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 財務省及び金融庁電算機処理におけるデー タの入力等業務 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成24年4月2日から平成25年 3月29日までの間。 ‘ 履行場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) るので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。