平成  年  月  日 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( ま た 乙 は 会 社 法 第 七 八 四 条 第 一 り 、 甲 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 に 基 づ く 簡 易 合 で 公 告 し ま す 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 で あ 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 会 社 そ の 他 の 公 告 ( ( 給与所得者等再生による再生 計画取消 い ず こ れ のまも 合た株 、 併 主 併 手 続 き に よ り 、 小規模個人再生による再生手 続廃止 項 に 基 づ く 略 式 合 併 手 続 き に よ り 、 平成23年(再イ)第204号 名古屋市北区福徳町6丁目1番地 セジュー ルときわ106号 再生債務者 熊 隆 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条2号に定める事由がある。 平成23年12月28日 名古屋地方裁判所民事第2部 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 行 い ま す 。 平成17年(再ロ)第3号 静岡県熱海市渚町 24 番1号 熱海交通ビル 403、再生計画認可決定時の住所岩手県釜石 市片岸町第3地割4番地6 再生債務者 川端晃二郎 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成18年9月8日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成23年12月26日 盛岡地方裁判所遠野支部 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 し て い ま す の で 、 給与所得者等再生による再生 手続開始 本 公 告 掲 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は 給与所得者等再生による再生 手続廃止 い た し ま せ ん 。 平成23年(再ロ)第10024号 東京都板橋区徳丸4‘17‘2‘401 再生債務者 半田 丈雄 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成23年12月28日 東京地方裁判所民事第20部 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 第  号 平成23年(再ロ)第6号 愛知県春日井市御幸町3丁目1番地1 ダイ ナース御幸壱番館603号 再生債務者 冨田 順一 1 決定年月日時 平成23年12月28日午後3時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年1月18日まで 4 一般異議申述期間 平成24年1月25日から平 成24年2月1日まで 名古屋地方裁判所民事第2部 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 報 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 で 甲すな )。 済 お 、 掲掲掲み金 載載載 融 最 頁の紙 商 終 日 品 貸 七付官 取 借 十 報 引 対 三平 法 照 頁成 に 表 ( 二 よ の 号十 る 開 外三 有 示 第年 価 状 一七 証 況 五月 券 は 七十 報 次 号九 告 の ) 日 書 と 提 お 出 り 乙 ) 平成23年(再ロ)第10083号 神奈川県横浜市鶴見区尻手2‘8‘18‘410 再生債務者 佐藤 直美 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年11月 16日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年1月19日まで 平成24年1月5日 東京地方裁判所民事第20部 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第33号 埼玉県加須市南町7番 45 号 グランビア南 106号室 再生債務者 高田 勢也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月28日 さいたま地方裁判所第3民事部 ( 官 金曜日 合 平 左併 甲 東 東 青 青成 記公 は 京 甲京 森 森二 会告 ) 会 都 都 県 県十 社 社 渋 株渋 八 八四 は 法 谷 式谷 こ 戸年 合 (戸 第 区 会区 のま 市 市一 併 七 乙大 代 広代社広 合た し ) 、 ( 大月 九 表 ( 尾表ア尾 併 字 字十 乙 て 六 代株長代甲長三 取 一取イ一 に甲 は 甲 ) 条 表式苗表 締乙丁締ケ丁 よは 会 苗日 は ) 第 取会代取株代 役 目役イ目 る乙 社 乙 三 締社字締式字 社株一社コ一 甲の 法 の ー は 項 役第前役会前 長式番長 番 の全 第 権 ま平 に 百田 会三 ポ三 新株 七 社田 利 た成 基 澤エ八三ユ八 大社九加レ九 株式 八 義 、 ー 二 づ 田ス三浦ニ三 谷パ号藤 号 式を 四 務 ー 本 こ十 き テ番 シ 本 の所 条 バ番 全 ョ ー 公 の三 株 雅イ地紘 真ク 義 公 発有 第 地 部 告 合年 主 ト一一ス一 樹王 博ン 告 行し 一 を 掲 併十 総 掲 及て 項 甲 承 ( ( ( 併シと 載 しる十が第認は 継 合 予ス生 乙 甲最をンしな 平 乙 甲最定テ日なのこま甲六で三決会効し左併 平 ) ) ) ) ィ 終予グてお 福 東 東成 終し とお翌のせの日き一議社力て記公 東成 、、 、 日合ん新にる九を法発存会告 京 京二掲掲掲掲掲掲貸てンし 京二掲掲掲掲掲掲貸定ワ ー (岡 。 甲甲 県 株終株条経第生続社 都 都十載載載載載載借おグて甲か併 都十載載載載載載借し 、 乙福 式了主第ず七日しは 町 ) ( 立四頁の紙頁の紙対りを甲はらに 、 ( 立四頁の紙頁の紙対てルをは 日 照おド吸平 岡 のし全一 九は乙合 川年 日 日 照ま吸 平一対 川年 日 (田 株市 甲市一一付官一付官表す収を成箇し 発て員項乙六平は併 市 甲市一一付官一付官表りを収成 ) 。 ) 吸二月異 報〇 報のま吸合二 式早 行おのにの条成解し 乙原 柏月〇 報〇 報の 合収 柏月〇 ) 〇平 開す収併十 会良 株町十二平 及り同基株第二散て 町 株町十〇平 〇平 開 併合十以議 。 頁成 示 合存四 代社区代式二三頁成 びま意づ主三十す甲 代株田代式二三頁成 頁成 示 消併四内の ( ( ( ) ( 二 状 併続年 表フ荒表会丁日 資す く総項四るは 表式五表会丁日 二 二 状 滅存年にあ 二 。 号十 況 消会三 本 は議会に年こ乙 取会丁取社目 取イ江取社目 号十 号十 況 会続二おる 号十 ッ 外三 は 滅社月 金ま平決の基三との 締社目締ワ一 締 三締ワ一 外三 外三 は 社会月申債 外三 、 ー ー 第年 次 会 一 のた成権承づ月に権 役キ八役 役シ丁役 二 第年 第年 次 と社二し権 二 第年 、 ャ 、 十出者 一五 の 社株日 額 二を認き一い利 ン目 ル番 一五 一五 の す 番 ル番 一五 一月 と と式を のこ十行決株日た義 藤ス一津ド地 寺グ一津ド地 一月 一月 と る株一下は 一月 、 四三 お す会効 増の三使議主でし務 掛テ八本スの 田ワ五本スの 四三 四三 お 吸式日さ 四三 ー ( ィ 号十 り る社力 加合年す 総あま全 番 ポ九 号十 号十 り 収会をい本 号 ポ九 号十 ) ー ) ) 。 ー ) 一 で 吸フ発 公 は併十る会会りし部 ン ル一定 一 一 で 合社効 定 一 、 日 す 収イ生 告 いに二こ社の たを 進グ 志ド号成ツ 日 日 す 併キ力 成ツ 日 。 ッ 。 ャ 。 合 日 掲 たよ月と法承甲 承 を 発 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 い た し ま せ ん 。 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は 二 月 十 六 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ と が で き る 株 主 全 員 の 同 意 ) 社 法 第 三 一 九 条 第 一 項 に 基 づ く 議 決 権 を 行 使 す る 会 の 承 認 決 議 を 経 ず 、 乙 の 株 主 総 会 の 承 認 決 ( 議 会 り 、 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 で あ 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 ( 平 成 二 十 四 年 一 月 十 三 日 で 甲すな )。 済 お 、 掲掲掲み金 載載載 融 最 頁の紙 商 終 日 品 貸 八付官 取 借 十 報 引 対 頁平 法 照 ( 成 に 表 号二 よ の 外十 る 開 第三 有 示 三年 価 状 十二 証 況 三月 券 は 号二 報 次 ) 十 告 の 一 書 と 日 提 お 出 り 乙 ) 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 び 資 本 金 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 い ま す の で 、 し て お り ま す 。 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 日 を 予 定 し て お り 、 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 八 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 三 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。