] ^ 災害復旧・復興関連 地方公共団体は、建築物等の解体等に よる石綿の飛散を防止するため、必要に 応じ事業者等に対し、指導・助言する。 | 国及び地方公共団体は、被災地の復興 計画の作成に際しては、地域のコミュニ ティの維持・回復や再構築に十分に配慮 する。 } 市町村は、災害による住宅等の被害の 程度の認定やり災証明の交付の体制を確 立し、速やかに、住宅等の被害の程度を 認定し、被災者にり災証明を交付する。 災害応急対策関連 { { 市町村は、当該市町村の区域内で行方 不明となった者について、都道府県警察 等関係機関の協力に基づき正確な情報の 収集に努める。 | 災害の発生時には、国、地方公共団体 等が連携して広域的な応援体制を迅速に 構築する。 } 救助・救急又は消火活動を実施する各 機関は、職員等の惨事ストレス対策の実 施に努める。 技術士となる資格に関する認定 国土交通省は、必要に応じて緊急災害 技術士法(昭和58年法律第25号)第31条の2第 対策派遣隊(TEC‘FORCE)を派 1項の規定により、次の者に対し、技術士となる 遣し、被災地方公共団体等が行う活動に 資格に関する認定をしたので、技術士法施行規則 対する支援を実施する。 (昭和59年総理府令第5号)第13条の2第3項の 〜 地方公共団体は、避難場所における生 活環境に注意を払い、常に良好なものと 規定に基づき公告する。 平成 24 年1月 13 日 文部科学大臣 するよう努める。また、避難者の健康状 避難場所の運営における女性の参画及び 女性や子育て家庭のニーズに配慮した避 難場所の運営に努める。 地方公共団体は、各応急仮設住宅の適 切な運営管理を行う。この際、応急仮設 住宅における心のケア、入居者によるコ ミュニティの形成及び運営に努める。 資源エネルギー庁は、必要に応じ、燃 料について、関係業界団体の協力を得る 等により、その供給の確保を図る。 警察等は、被災地に限らず、災害に便 正春 THA 技術部門 化学部門 務 必要な措置を講じるよう努める。 さらに、 中川 SEEKKUARACHCHI ISURU NISHAN‐ 法 態や避難場所の衛生状態の把握に努め、 氏名 国 家 試 験 「津波災害の予防に関する事項」を加 え、その内容として、津波に対する警戒 区域の情報の公表、津波警報等の発表・ 伝達、津波避難ビル・海岸保全施設等の 整備に関する計画を規定した。 | 「文化財の災害予防措置に関する事項」 の内容として、重要文化財建造物及びそ の周辺地域を一体的に捉えた延焼防止を 加えた。 9.自然災害対策各編等において、主に次の内 容を規定した。 ¥ 災害予防関連 { 国及び地方公共団体は、大災害に関す る各種資料を広く収集・整理し、適切に 保存するとともに、広く一般に閲覧でき るよう公開に努める。 | 国及び地方公共団体は、災害から得ら れた知見や教訓を諸外国に対して広く情 報発信・共有するよう努める。 } 国、 地方公共団体等の防災関係機関は、 業務継続計画の策定などにより、業務継 続性の確保を図る。 〜 国、公共機関、地方公共団体及び災害 拠点病院等災害応急対策に係る機関は、 代替エネルギーシステムの活用を含め自 家発電設備等の整備を図り、十分な期間 の発電が可能となるような燃料の備蓄等 に努める。  首都圏を始めとする大都市圏において は、 公共交通機関が運行を停止した場合、 帰宅困難者が大量に発生することから、 国及び地方公共団体は、むやみに移動を 「 開始しない」という基本原則や安否確認 手段について平時から積極的に広報する など、帰宅困難者対策を行う。  国及び地方公共団体は、居住地以外の 市町村に避難する被災者に対して必要な 情報や支援・サービスを容易かつ確実に 受け取ることのできる体制の整備を図 る。  国は、大規模な災害が発生し、被災地 方公共団体からの要請が滞る場合などに 対応するため、 発災直後から一定期間は、 要請を待たずに食料等の物資を調達し、 被災地へ輸送する仕組みを構築する。 公 証 人 任 免 { 大 阪 法 務 局 所 属 公 証 人 辻 本 三 代 太 郎 は 願 に よ り 津波警報等の伝達に当たっては、走行 中の車両、観光客等にも確実に伝達でき るよう、防災行政無線、全国瞬時警報シ ステム、テレビ、ラジオ、携帯電話、ワ ンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。 } 地方公共団体は、避難誘導や防災対応 にあたる者の安全が確保されることを前 提とした上で、予想される津波到達時間 も考慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や災害 時要援護者の避難支援などの緊急対策を 行う。 ^ 災害復旧・復興関連 { 広域的な処分など迅速かつ環境負荷の できるだけ少ない災害廃棄物の処分方法 を検討する。 | 地方公共団体は、津波に強いまちづく りを図る観点から、住民等の参加の下、 高台移転も含めた総合的な市街地の再整 備を行う。 5.風水害対策編において、主に次の内容を規 定した。 { 特定の大規模水害について、国は、対 策のマスタープランである大規模水害対 策大綱を策定する。 | 気象庁は、地方公共団体における迅速 かつ適切な避難勧告等の発令及び避難誘 導の判断等に資するよう、警報等の伝達 内容についてあらかじめ検討する。 6.火山災害対策編において、主に次の内容を 規定した。 国及び地方公共団体は、火山防災協議 会における検討を通じて、火山ハザード マップの整備を推進する。 7.雪害対策編において、主に次の内容を規定 した。 地方公共団体等は、地域コミュニティ 単位の共助による雪処理活動の仕組みづ くりを推進するとともに、技術指導や講 習会、事故の防止に役立つ道具等の普及 の促進等を図る。 8.防災業務計画及び地域防災計画において重 点をおくべき事項において、主に次の内容を 規定した。 月公 公 五証吉証 日 ( ) 人浦人 辻正を 法本明免 務三はぜ 省代公ら ) 太証れ 郎人た 。 のに 後任 任命 をさ 命れ 、 ぜ ら大 れ阪 た ( 。法 務 以局 上所 一属 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 | 採用候補者名簿の有効期間の満了 乗した犯罪の取締り等に努めるととも の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 努める。 は、平成24年1月12日をもって満了した。 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 に、災害に乗じたサイバー攻撃に関する 国土交通省等は、河道閉塞等による土 石流等の危険が認められる状況におい て、調査を行い、市町村に対して土砂災 平成 24 年1月 13 日 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 記 害が想定される土地の区域及び時期に関 平成22年度航空管制官採用試験 する情報を提供する。 平成22年度航空保安大学校学生採用試験