平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第3 1 債権譲渡等の取扱い 本更生計画案提出日以降、更生計画 認可決定日までに更生債権等の譲渡又 は移転がなされた場合 更生債権等の権利の変更及び弁済に ついては、当該更生債権等の譲渡又は 移転(以下本第3において「譲渡等」 という。がなされる前の債権額を基準 ) として行う。ただし、更生債権等の一 部の譲渡等がなされたときにおける更 生債権等の弁済については、当該更生 債権等の譲渡等がなされる前の債権額 を基準としてなされた権利変更後の更 生債権等に係る弁済を、当該更生債権 等の譲渡等がなされる前の債権者と後 の債権者の有する債権額に按分して行 う。 2 更生計画認可決定日後に更生債権等 の譲渡等がなされた場合 更生債権等の弁済については、譲渡 等の対象である権利変更後の更生債権 等の内容に応じて行う。 第4 端数処理 第3節第2及び別紙2に定める弁済 率の計算において小数点第3位以下の 端数が生じる場合には、当該端数は、 これを切り捨てるものとする。 また、第3節第2及び別紙2に定め る個社弁済額、のれん弁済額及び一括 弁済額並びに第4節第5に定める追加 殖産承継債権額及び当該債権に対する 弁済額の計算において1円未満の端数 が生じる場合には、当該端数は、これ を切り捨てるものとする。 第5 充当順序 更生債権者が本更生計画による弁済 を受ける更生債権に、元本に加え、利 息又は損害金(約定損害金を含む。以 下本第5において同じ。が含まれる場 ) 合には、当該更生債権に対する弁済の 充当は、別に定めのない限り、元本、 利息、損害金の順とし、また、別に定 めのない限り、いずれの場合も、同じ 性質の債権については発生時期の古い ものから順次充当する。 第6 1 更生手続が終結した場合の取扱い 太陽殖産管財人に係る読替え 太陽殖産の更生手続の終結後は、本 更生計画中、凡例を除き、太陽殖産管 「 財人」とあるのは、太陽殖産」と読み 「 替えるものとする。 2 裁判所の許可 更生会社の更生手続の終結後は、本 更生計画中、当該更生会社につき裁判 所の許可を得て行うものと定める行為 については、裁判所の許可を得ずして 行うものとする。 第5章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 第1 更生3社 1 更生債権等に係る弁済資金 更生3社の負担する権利変更による 免除後の更生債権等(以下に掲げるも のを除く。の弁済資金は、更生3社の ) 有する現預金及び合併後林原が受ける スポンサー出融資(2{の弁済に充て るものを除く。 をもってこれに充て ) る。 { 平成24年1月30日又は更生計画認 可決定確定日のいずれか遅い日に弁 済を行う人的保証更生債権の個社弁 済額に相当する部分 | 未確定更生担保権相当更生債権 } 殖産承継債権及び殖産劣後債権 2 人的保証更生債権の個社弁済額に相 当する部分に係る弁済資金 平成24年1月30日又は更生計画認可 決定確定日のいずれか遅い日に弁済を 行う人的保証更生債権のうち個社弁済 額に相当する部分に係る弁済資金は、 同日において更生会社の有する現預金 の一部のほか、当該弁済を行う日の2 金融機関営業日前までに、 { 林原が長瀬産業から金57億円の金 員を借り入れ、 | 林原は、林原商事及び生化研に対 して、それぞれが負担する人的保証 更生債権の個社弁済額に応じた金額 を上限として、{で借り入れた金員 の一部を貸し付ける ことによって、更生3社が取得する現 金をもって、これに充てる。 3 未確定更生担保権相当更生債権並び に殖産承継債権及び殖産劣後債権に係 る弁済資金 未確定更生担保権相当更生債権並び に殖産承継債権及び殖産劣後債権は、 太陽殖産がこれらの債権に係る債務を 引き受け、太陽殖産が有する資産の売 買代金及び現預金並びに太陽殖産に本 第一会社分割及び本第二会社分割によ り承継される資産の売買代金及び現預 金をもって、これに充てるため、更生 3社においてはこれらに対する弁済資 金は調達しない。 第2 太陽殖産 以下に掲げる更生債権等の弁済資金 は、太陽殖産が有する資産の売買代金 及び現預金並びに本第一会社分割及び 本第二会社分割により承継した資産の 売買代金及び現預金をもって、これに 充てる。 { 太陽殖産に対する更生債権等 | 第1の1|及び}に掲げる更生債 権 第2節 予想超過収益金の使途 更生手続の終結までにおいて、本更 生計画において予想された額を超える 収益金が生じた場合には、本吸収合併 前における更生3社においては、太陽 ( 殖産が免責的債務引受けを行う)殖産 劣後債権の弁済原資に充て、本吸収合 併後における合併後林原においては、 内部留保とするほか、借入金の弁済資 金や剰余金の配当原資に充てるものと し、太陽殖産においては、殖産劣後債 権への弁済原資に充てる。 第6章 共益債権・少額債権等の弁済(省略) 第7章 太陽殖産における株主の権利の変更等 第1節 更生会社による株式の取得及び消却 第1 株式の取得 太陽殖産は、以下のとおり、その株 式を取得する。 { 取得する株式の数:48 000株(太 ¶ 陽殖産の発行済株式の全部) | {の株式を取得する日:平成24年 1月30日又は更生計画認可決定確定 日のいずれか遅い日 第2 株式の消却 太陽殖産は、取得した株式のうち、 47 999株を|の日に消却する。 ¶ 第2節 資本金の額の減少 太陽殖産は、以下のとおり、資本金 の額の減少を行う。 { 減少する資本金の額: 24 000 000円 ¶¶ | 効力発生日:平成24年1月30日又 は更生計画認可決定確定日のいずれ か遅い日 第3節 募集株式を引き受ける者の募集 太陽殖産は、以下のとおり、第1節 で取得し、消却されなかった自己株式 1株に係る募集株式を引き受ける者の 募集を行う。当該募集株式は、太陽殖 産管財人が定めた者に対して割り当て る。 { 募集株式の数:1株 | 募集株式の払込金額:1円 } 募集株式と引き換えにする金銭の 払込期日:平成24年1月30日又は更 生計画認可決定確定日のいずれか遅 い日 第4節 定款の変更 太陽殖産は、定款を別表37のとおり 変更する。 定款変更の効力発生日は、第3節の 募集株式に係る払込みが行われた日と する。 定款の主な変更点は、以下のとおり である。 { 本店所在地を岡山市から東京都港 区に変更すること | 株式につき株券を発行しないこと とすること } 取締役会非設置会社となること 〜 事業年度を1月1日から12月31日 までの1年間とすること 第5節 剰余金に係る措置 太陽殖産は、殖産劣後債権が存する 限り、株主に対する剰余金の配当を行 わない。