(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 発生日の直前に、別表24の「追加 殖産承継債権額」 欄記載の金額 (未 処分他物件の実質売却代金額から 確定更生担保権額を控除した差額 (以下本節において「未処分他物 件差額」という。 がある場合に ) あっては、当該未処分他物件差額 に住友信託銀行に係る別表 24 の 「追加殖産承継債権額シェア」欄 記載の比率を乗じた額を控除した 金額。第4の3 ]{ において同 じ。に相当する部分は殖産承継債 ) 権に、当初保全額から殖産承継債 権となった金額を控除した金額に 相当する部分は殖産劣後債権に変 更されるものとする。 | 住友信託銀行以外の者が有する 固有更生債権の権利の変更 住友信託銀行以外の者が有する 固有更生債権のうち、当該者に係 る別表24の 「追加殖産承継債権額」 欄記載の金額(未処分他物件差額 がある場合にあっては、当該未処 分他物件差額に当該者に係る別表 24の 「追加殖産承継債権額シェア」 欄記載の比率を乗じた額を控除し た金額。第4の3]|において同 じ。に相当する部分は、本第二会 ) 社分割の効力発生日に、別表21の 記載にかかわらず、殖産劣後債権 ではなく、殖産承継債権に変更さ れるものとする。 ^ 太陽殖産による免責的債務引受け 2]{の定めにより殖産承継債権 及び殖産劣後債権に変更される債権 に係る債務については、 太陽殖産は、 本第二会社分割により移転を受ける 資産とともに、林原から免責的に引 き受ける。 _ 林原が太陽殖産に対して有する免 除後の一般更生債権の取扱い 別表19の整理番号2の林原が太陽 殖産に対して有する一般更生債権の うち、別表19の「免除後確定更生債 権額」欄記載の金額に相当する部分 については、本第一会社分割により 林原から太陽殖産に対して承継され ることにより混同消滅する。 第4 本第一会社分割の効力発生日の前日 までに存否が確定しない場合 本第一会社分割の効力発生日の前日 までに未確定更生担保権の存否が確定 しない場合には、 以下のとおりとする。 1 未確定更生担保権相当更生債権の債 務引受け等 太陽殖産は、未確定更生担保権相当 更生債権に係る債務について、本第一 会社分割により移転を受ける資産(林 原の太陽殖産に対する権利変更後の更 生債権のうち、当初保全額に相当する 部分)とともに、林原から免責的に引 き受ける。 なお、別表19の整理番号2の林原が 太陽殖産に対して有する一般更生債権 のうち、別表19の「免除後確定更生債 権額」欄記載の金額に相当する部分に ついては、本第一会社分割により林原 から太陽殖産に対して承継されること により混同消滅する。 2 未確定更生担保権の存在が確定した 場合 ¥ 担保変換後の預金債権との相殺及 び未入金不動産の売却等 第3の1¥から^まで及び‘の定 めは、本第一会社分割の効力発生日 以後に未確定更生担保権の存在が確 定した場合における担保変換後の預 金債権との相殺、未入金不動産の売 却及び弁済、求償権の放棄並びに実 質売却代金額が当初保全額に不足す る場合について準用する。 ] 未確定更生担保権相当更生債権の 免除 本第一会社分割の効力発生日以後 に未確定更生担保権の存在が確定し た場合には、太陽殖産は、未確定更 生担保権相当更生債権について、存 否確定日に、住友信託銀行から免除 を受ける。 3 未確定更生担保権の不存在が確定し た場合 ¥ 担保権の消滅 第3の2¥の定めは、本第一会社 分割の効力発生日以後に未確定更生 担保権の不存在が確定した場合にお ける担保権の消滅について準用す る。 ] 権利の変更 { 住友信託銀行の未確定更生担保 権相当更生債権の権利の変更 住友信託銀行の未確定更生担保 権相当更生債権は、 存否確定日に、 別表24の「追加殖産承継債権額」 欄記載の金額に相当する部分は殖 産承継債権に、残額に相当する部 分は殖産劣後債権に変更されるも のとする。 | 住友信託銀行以外の者が有する 殖産劣後債権の権利の変更 住友信託銀行以外の者が有する 殖産劣後債権のうち、当該者に係 る別表24の 「追加殖産承継債権額」 欄記載の金額に相当する部分は、 存否確定日に、殖産承継債権に変 更されるものとする。 第5 追加殖産承継債権に対する弁済 第3の2]又は第4の3]の定めに より殖産承継債権に変更される債権 (以下本節において「追加殖産承継債 権」という。に対する弁済は、以下の ) とおりとする。 1 預金債権に係る弁済 太陽殖産は、追加殖産承継債権を有 する各債権者に対し、第2の1及び3 の預金債権の合計額を追加殖産承継債 権の総額に対する各債権者の有する追 加殖産承継債権の占める割合に応じて 按分した金額を、存否確定日から1ヶ 月以内に、弁済する。 2 未入金不動産に係る弁済 未入金不動産が売却された場合に は、太陽殖産は、追加殖産承継債権を 有する各債権者に対し、当該未入金不 動産の実質売却代金額を追加殖産承継 債権の総額に対する各債権者の有する 追加殖産承継債権の占める割合に応じ て按分した金額(ただし、各債権者の 有する追加殖産承継債権の残額を上限 とする。を、当該未入金不動産の実質 ) 売却代金額の全額の入金後から1ヶ月 以内に、弁済する。 第6 その他 未入金不動産のうち、更生計画認可 決定日までに売買契約が締結されてい ない未入金不動産の売却方法について は、第1節第2の5]アの定めに準ず る。 第5節 弁済に関するその他の事項 第1 弁済の場所等 1 弁済の場所 本更生計画による弁済は、弁済時に おける当該弁済に係る債務者である更 生会社の本店所在地において行う。 ただし、債権者が金融機関の口座へ の振込を求めた場合には、その指定に 従い、振込費用は弁済を行う更生会社 又は合併後林原の負担とする。 更生会社又は合併後林原が源泉徴収 又は特別徴収をすべき債権について は、当該源泉徴収等をした上で、残額 を弁済する。 2 金融機関休業日の取扱い 弁済日が、金融機関の休業日である 場合には、翌金融機関営業日に弁済す る。 第2 取下げ又は放棄がなされた債権の取 扱い 1 本更生計画案提出日以降、更生計画 認可決定日までに更生債権等の届出の 取下げがなされた場合 更生債権等の権利の変更及び弁済に ついては、取下げがなされた更生債権 等の残額を基準として行う。 2 更生計画認可決定日後に更生債権等 の放棄がなされた場合 ¥ 放棄の対象が更生担保権、合併後 林原による弁済を受ける更生債権又 は敷金返還請求権に係る一般更生債 権であるとき 当該放棄後の残額について弁済す る。 ] 放棄の対象が殖産承継債権又は殖 産劣後債権であるとき 当該放棄後の残額を基準として弁 済する。