第3節 第1 一般更生債権 確定債権 更生会社 件数 林原 41件 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 林原商事 17件 生化研 15件 太陽殖産 7件 確定更生債権額 別表 99 137 095 338円及び 21 ¶¶¶ 額未定 35 954 130 800円及び ¶¶¶ 額未定 64 646 820 448円及び ¶¶¶ 額未定 20、 21 11 142 644 807円及び 19 ¶¶¶ 額未定 (※)各債権の内訳の詳細については、本節中 の該当箇所に再掲している。 第2 権利の変更及び弁済方法 本更生計画においては、更生3社又 は本第一会社分割及び本吸収合併の実 行後の合併後林原に対して、 700 億円 のスポンサー出融資がなされることが 予定されており、合併後林原を構成す ( る)更生3社に係る一般更生債権の弁 済にあたっては、当該スポンサー出融 資及び(当該スポンサー出融資前の) 更生4社の資産が弁済原資となる。 もっとも、スポンサー出融資の額は 更生3社が合併により一つの事業体に なることを前提に当該事業体の将来事 業収益力を評価して決定されたもので あることから、各更生3社に対して当 該出融資の「割付け」を行うことはで きず、債権者が引当てとすべき各更生 3社の責任財産の範囲を画定するとい うことができない。 また、更生4社は、その沿革及び実 態に照らし、事業・財産管理等の点の みならず、債権者における与信管理の 点においても、 強い一体性が認められ、 債権者間の衡平を確保するためには、 特に人的保証更生債権及び物上保証更 生担保権の取扱いにあたり、上記更生 4社の一体性に照らした一定の調整を 行うことが必要となる。 他方で、更生4社の債権者は、その 有する債権に係る債務を負担する更生 会社の(スポンサー出融資前の)責任 財産の限度において債権の弁済を受け ることのできる固有の権利を有してお り、清算価値保障の観点からも、当該 権利を確保することも必要不可欠とな る。 以上に鑑み、 本更生計画においては、 一般更生債権の弁済について、{債権 者が債権の引当財産として把握してい た、当該債権に係る債務を負担する更 生会社のスポンサー出融資前の資産を 原資とする弁済(個社弁済)と、|ス ポンサー出融資のうち合併後林原が所 有することとなる更生3社の資産の評 定額以外の部分その他の更生3社に係 るのれん等を原資とする弁済(のれん 弁済)を観念し、さらに債権の類型に 応じて、個社弁済のみの弁済又は個社 弁済とのれん弁済を合わせた弁済を行 うこととする。 具体的には、太陽殖産に対する一般 更生債権、更生3社間更生債権及び人 的保証更生債権に対しては、個社弁済 のみを行い、更生3社に対する固有更 生債権に対しては、個社弁済とのれん 弁済を合わせた弁済を行う。 このように個社弁済及びのれん弁済 が行われることとなった一般更生債権 に対する個社弁済及びのれん弁済の弁 済額、弁済率及び弁済原資の算出方法 並びに個社弁済及びのれん弁済におけ る一括現金弁済の弁済額の算出方法に ついては、別紙2のとおりである。 1 個社弁済のみを行う一般更生債権 ¥ 弁済率の考え方 スポンサー出融資に係るのれん部 分は、更生3社の事業上の一体性及 び更生3社による本吸収合併による 組織上の一体性を前提とした事業価 値評価に基づきなされている。その ため、 ・当該事業価値評価の基礎とされて いない太陽殖産の保有資産を引当 財産とする太陽殖産に対する一般 更生債権 ・本吸収合併後の合併後林原に対し て、その権利を認識することがで きない更生3社間更生債権 ・本吸収合併により実質的に固有更 生債権との重複が生じる人的保証 更生債権 については、個社弁済のみを行う一 般更生債権として取り扱うこととす る。 なお、個社弁済の弁済額、弁済率 及び弁済原資の算出方法についての 詳細は、 別紙2記載のとおりである。 ] 権利の変更及び弁済の方法 ア 太陽殖産に対する一般更生債権 { 確定債権 更生会社 件数 確定更生債権額 別表 11 142 644 807円及び 19 ¶¶¶ 額未定 太陽殖産 7件 | 権利の変更及び弁済方法 敷金返還請求権に係る一般 更生債権 太陽殖産は、別表19の整理 番号1‘2及び4から6まで の太陽殖産に対する敷金返還 請求権 (以下本において 「殖 産敷金返還請求権」という。 ) について、その確定更生債権 額から当該殖産敷金返還請求 権を有する者が賃借人、太陽 殖産が賃貸人である賃貸借契 約の終了後従前の規定に従っ て精算すべき額(ただし、会 社更生法第48条第3項の規定 により共益債権となった金額 に当該精算すべき額を充当し た結果、なお精算されない額 に限る。を控除した金額を、 ) 当該賃貸借契約における賃貸 目的物の明渡日から1ヶ月以 内(平成24年1月30日又は更 生計画認可決定確定日のいず れか遅い日までに当該敷金返 還請求権を有する者に対して 現に返還すべき敷金の額が確 定した場合には、当該日) に、 弁済する。 また、太陽殖産は、その有 する賃貸目的物を第三者に対 して譲渡した場合には、当該 賃貸目的物の譲受人をして当 該賃貸目的物に係る敷金返還 請求権について、その債務を 免責的に引き受けさせるもの とする。  開始後損害金に係る一般更 生債権 太陽殖産は、別表19の整理 番号1‘1の一般更生債権に ついて、平成24年1月30日又 は更生計画認可決定確定日の いずれか遅い日に、その全額 の免除を受ける。  生化研及び林原商事が有す る一般更生債権 別表19の整理番号3及び7 の生化研及び林原商事が有す る一般更生債権は、本第一会 社分割により生化研及び林原 商事から太陽殖産に対して承 継されることにより混同消滅 する。  林原が有する一般更生債権 a 別表19の「免除額」欄記 載の金額に相当する一般更 生債権 太陽殖産は、別表19の整 理番号2の林原が有する一 般更生債権のうち、別表19 の「免除額」欄記載の金額 に相当する部分について は、平成24年1月30日又は 更生計画認可決定確定日の いずれか遅い日に、林原か らその全額の免除を受け る。