(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 対象更生担保権者の申し出 による売却 当該対象更生担保権者は、 の通知を受けた後1ヶ月以 内に、 太陽殖産管財人に対し、 太陽殖産管財人の指定する引 渡条件の下で、当初代金額よ りも高い金額となる売買条件 にて、自ら又はその指定する 第三者がこれを購入する旨の 書面による申し出(当該処分 対象目的物及び購入価格を明 記するものとする。を行うこ ) とができる。 当該申し出が行われた場合 には、太陽殖産管財人は、裁 判所の許可を得た上で、当該 申し出の内容にて当該処分対 象目的物を売却する (ただし、 購入価格以外の売買条件につ いては、太陽殖産管財人と当 該申し出を行った対象更生担 保権者との間で別途協議の上 で決定するものとする。。 )  対象更生担保権者の申し出 がなかった場合の措置 に定める期間内に、対象 更生担保権者から太陽殖産管 財人に対してに定める申し 出をしない旨の書面による通 知がなされた場合又は申し出 がなされなかった場合には、 太陽殖産管財人は、裁判所の 許可を得た上で、当初買主に 対し、当該処分対象目的物を 売却する。当該売却がなされ た場合における当該処分対象 目的物に係る更生担保権の権 利の変更及び弁済方法につい ては、^の定めに従うものと する。 イ 当該処分対象目的物が有価証券 の場合 { 合理的な価格による売却 太陽殖産管財人は、裁判所の 許可を得た上で、合理的な価格 にて当該有価証券を売却する。 | 有価証券の売却が複数回に亘 る場合の措置 特定の更生担保権に係る処分 対象目的物である別表16の整理 番号により特定される有価証券 の売却が複数回に亘って行われ る場合には、当該有価証券がす べて売却されたときの当該有価 証券の実質売却代金額の合計額 を^の実質売却代金額とみなし て、 の定めに従うものとする。 ^ 当該有価証券の実質売却代金 額の合計額が当該有価証券に係 る更生担保権の確定更生担保権 額を下回る場合には、その差額 を更生担保権不足額と、当該確 定更生担保権額から当該差額を 控除した金額を変更後更生担保 権額とそれぞれみなして、^の 定めに従うものとする。 ^ 実質売却代金額が当該処分対象目 的物に係る更生担保権の確定更生担 保権額を下回った場合の権利の変更 及び弁済方法に関する特則 処分対象目的物の実質売却代金額 が当該処分対象目的物に係る確定更 生担保権額を下回った場合には、太 陽殖産は、 対象更生担保権者に対し、 変更後更生担保権額と更生担保権不 足額とを以下のとおり弁済する。 (変更後更生担保権額) 当該処分対象目的物の売買代金 の全額が太陽殖産に支払われた日 から1ヶ月以内に、変更後更生担 保権額全額を弁済する。 (更生担保権不足額) 更生担保権不足額に係る更生担 保権の種別に応じ、以下の{又は |の金額に相当する部分について は、殖産承継債権として扱う。 更生担保権不足額に係る更生担保 権の種別に応じ、更生担保権不足額 から以下の{又は|の金額を控除し た金額に相当する部分については、 殖産劣後債権として扱う。 { 固有更生担保権について 当該更生担保権不足額が生じた 更生担保権者に係る以下の及び に掲げる金額の合計額 更生担保権不足額×当該更生 担保権不足額が生じた更生担保 権の債務者であった更生会社に おける個社弁済率  (更生担保権不足額−によ り算出された金額) ×のれん弁 済率 | 物上保証更生担保権について 更生担保権不足額にのれん弁済 率を乗じた金額 6 登記関係 本節における担保権の消滅に係る登 記手続に要する登録免許税等の費用 は、当該消滅時における当該担保権の 担保目的物の所有者である更生会社が これを負担する。 第2節 優先的更生債権 第1 公租公課 1 確定優先的更生債権 更生会社 件数 確定優先的更生債権額 別表 12件 695 221 667円及び額 ¶¶ 未定 林原商事 24件 27 881 982 円 及 び 額 ¶¶ 未定 生化研 8件 549 728 499円及び額 ¶¶ 未定 太陽殖産 6件 83 212 385 円 及 び 額 ¶¶ 未定 林原 2 17 権利の変更及び納付方法 延滞金等の免除 別表17の優先的更生債権(以下本 2において 「公租公課債権」 という。 ) のうち、更生手続開始決定日から1 年を経過する日(その日までに更生 計画認可決定があるときは、当該更 生計画認可決定日)までの延滞税、 利子税又は延滞金(以下本2におい て「延滞金等」という。及び更生計 ) 画認可決定日以降完納に至るまでの 延滞金等の額に相当する部分につい ては、 徴収権者の意見を聴いた上で、 平成24年1月30日又は更生計画認可 決定確定日のいずれか遅い日に、そ の全額の免除を受ける。 ¥ ] 第2 1 納付方法 ¥による免除後の公租公課債権に ついては、林原、林原商事及び生化 研のものについては合併後林原が、 太陽殖産のものについては太陽殖産 が、その確定優先的更生債権額を、 平成24年1月30日又は更生計画認可 決定確定日のいずれか遅い日から 1ヶ月以内に、現金納付する。 労働債権 確定優先的更生債権 更生会社 件数 確定優先的更生債権額 別表 1件 292 214 739円及び額 ¶¶ 未定 林原商事 1件 72 573 251 円 及 び 額 ¶¶ 未定 生化研 1件 226 529 634円及び額 ¶¶ 未定 太陽殖産 1件 8 229 367円及び額未 ¶¶ 定 林原 18 更生4社は「株式会社林原確定給付 企業年金規約」 以下本第2において ( 「本年金規約」という。を実施してい ) るが、本年金規約に基づき支払うこと とされている特別掛金債権の額の合計 額の3分の2(残り3分の1は共益債 権)に該当する額は、別表18の「元本 及び開始前利息・損害金」欄記載の額 の合計額であり、更生4社は、当該合 計額につき、連帯して債務を負ってい る。 2 弁済方法 合併後林原は、太陽殖産が負担する 1の優先的更生債権に係る債務につい て、本吸収合併の効力発生日に、太陽 殖産から免責的に引き受ける。なお、 これにより合併後林原が取得する太陽 殖産に対する求償権は、本第二会社分 割により、太陽殖産に承継されること により混同消滅する。 合併後林原は、その負担する1の優 先的更生債権(太陽殖産から免責的に 引き受けたものを含む。の全額を、平 ) 成24年1月30日又は更生計画認可決定 確定日のいずれか遅い日から1ヶ月以 内に、弁済する。ただし、本年金規約 の変更その他当該弁済のために必要と なる行為が存する場合には、当該行為 の完了後に弁済するものとする。