林原商事、生化研及び太陽殖産 による更生担保権の弁済(相殺) { 本更生計画案提出日において 担保変換後目的物が預金債権で ある場合 イ{の定めは、林原商事に係 る別表14の整理番号2‘6の預 金債権、生化研に係る別表14の 整理番号2‘7及び5‘1の預 金債権並びに太陽殖産に係る別 表14の整理番号5‘4の預金債 権につき存する質権の被担保債 権である更生担保権について準 用する。 | 本更生計画案提出日において 担保変換後目的物が預金債権以 外の債権である場合 イ|の定めは、生化研に係る 別表14の整理番号2‘8、2‘ 9、5‘2及び5‘3の債権並 びに太陽殖産に係る別表14の整 理番号5‘5及び5‘6の債権 につき存する質権の被担保債権 である更生担保権について準用 する。 エ 担保権の消滅 担保変換後目的物につき存する 質権は、当該質権に係る確定更生 担保権額全額が弁済され、又は相 殺により消滅した時に、 消滅する。 3 不動産に係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ウ 更生会社 件数 確定更生担保権額 2件 16 698 716 065円 ¶¶¶ 太陽殖産 2件 604 542 160円及び額 ¶¶ 未定 別表 林原 ] 15 権利の変更、元本の確定、弁済方 法及び担保権の措置 ア 根抵当権の元本の確定 別表15の不動産(以下本]にお いて「担保目的未処分不動産」と いう。につき存する担保権が根抵 ) 当権である場合には、当該根抵当 権が担保すべき元本は、更生計画 認可決定日に、当該根抵当権に係 る確定更生担保権額として別表15 の「確定更生担保権額」欄記載の 金額に確定する。 イ 担保権の存続 担保目的未処分不動産につき存 する担保権は、当該担保目的未処 分不動産に係る確定更生担保権額 を限度とする債権を被担保債権と して更生計画認可決定後も存続す る。 ウ 平成24年1月30日又は更生計画 認可決定確定日のいずれか遅い日 までに売買代金が入金された場合 の弁済等 { 担保権の消滅 担保目的未処分不動産の売買 代金が平成24年1月30日又は更 生計画認可決定確定日のいずれ か遅い日までに入金された場合 には、当該担保目的未処分不動 産につき存する担保権は、当該 担保目的未処分不動産の実質売 却代金額(当該担保権を有する 者が届け出た更生担保権届出書 における当該担保目的未処分不 動産に係る評価額(ただし、別 表15の整理番号3の不動産につ いては、確定更生担保権額)を 限度とする。以下本]において 同じ。が当該担保目的未処分不 ) 動産に係る担保権者の指定する 預金口座に入金された時に、消 滅する。 | 預金質権の設定 管財人は、 当該入金と同時に、 当該預金口座に係る預金債権に ついて、当該担保目的未処分不 動産に係る実質売却代金額を被 担保債権、当該担保目的未処分 不動産に係る更生担保権を有す る債権者を質権者とする順位1 番の質権を設定する。 } } 更生担保権の弁済(相殺) 林原及び太陽殖産は、平成24 年1月30日又は更生計画認可決 定確定日のいずれか遅い日に、 当該質権の被担保債権である実 質売却代金額と当該預金債権と 対当額で相殺する。 エ 平成24年1月30日又は更生計画 認可決定確定日のいずれか遅い日 までに売買代金が入金されない場 合の取扱い { 担保目的未処分不動産に係る 権利の林原から太陽殖産への移 転等 更生3社の所有する担保目的 未処分不動産の売買代金が平成 24年1月30日又は更生計画認可 決定確定日のいずれか遅い日ま でに入金されない場合には、本 第一会社分割により、担保目的 未処分不動産の所有権は当該担 保目的未処分不動産につき存す る担保権に係る負担付で林原か ら太陽殖産に移転するととも に、当該担保権の被担保債権に 係る債務は太陽殖産が林原から 免責的に引き受ける。 これらにより、 当該担保権は、 林原を債務者とするものから、 太陽殖産を債務者とし、当該被 担保債権を担保するものに変更 される。 | 平成24年1月30日又は更生計 画認可決定確定日のいずれか遅 い日後の担保目的未処分不動産 の売却方法 太陽殖産は、平成24年1月30 日又は更生計画認可決定確定日 のいずれか遅い日までにその売 却に関する契約が締結されてい ない担保目的未処分不動産につ いては、5の定めに従い、売却 する。 更生担保権の弁済 太陽殖産は、担保目的未処分 不動産につき存する担保権({ の変更を受けるものにあって は、変更後の担保権。以下本エ において同じ。の被担保債権で ) ある更生担保権について、当該 担保目的未処分不動産の実質売 却代金額を、当該担保権を有す る債権者から管財人に対する当 該担保権に係る設定登記の抹消 登記手続に必要な一切の書類の 交付と引き換えに、弁済する。 〜 担保目的未処分不動産につき 存する担保権の消滅 担保目的未処分不動産につき 存する担保権は、当該担保目的 未処分不動産に係る実質売却代 金額の弁済時に、消滅する。 オ 実質売却代金額が確定更生担保 権額を下回る場合 実質売却代金額が当該担保目的 未処分不動産に係る確定更生担保 権額を下回る場合には、太陽殖産 は、その差額に係る更生担保権に つき、殖産承継債権又は殖産劣後 債権として取り扱うこととする。 その具体的な調整については、5 の定めに従う。 カ 実質売却代金額が確定更生担保 権額を上回る場合 別表15の整理番号1及び3の不 動産に係る更生担保権について は、当該不動産に係る実質売却代 金額を弁済する。 別表15の整理番号2の不動産に 係る更生担保権については当該不 動産に係る実質売却代金額を弁済 するほか、第4節の定めに従うも のとする。 4 有価証券に係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 更生会社 件数 林原 1件 確定更生担保権額 別表 211 096 000円 ¶¶ 林原商事 2件 226 809 000円 16 ¶¶ 生化研 535 920 000円 ¶¶ 1件