3 所有権留保付売買の目的物に係る更 生担保権 ¥ 確定更生担保権 更生会社 件数 林原 1件 確定更生担保権額 別表 3 137 118 567円 11 ¶¶¶ ] 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 権利の変更、弁済方法及び担保権 の措置 ア 担保権の存続 別表11の所有権留保付売買の目 的物(以下本]において「所有権 留保付目的物」という。につき存 ) する担保権は、当該所有権留保付 目的物に係る確定更生担保権額を 限度とする債権を被担保債権とし て更生計画認可決定後も存続す る。 イ 更生担保権の弁済 合併後林原は、所有権留保付目 的物につき存する担保権の被担保 債権である更生担保権について、 その確定更生担保権額全額を、平 成24年1月30日又は更生計画認可 決定確定日のいずれか遅い日から 1ヶ月以内に、弁済する。 ウ 担保権の消滅 所有権留保付目的物につき存す る担保権は、当該担保権に係る確 定更生担保権額全額の弁済時に消 滅し、当該担保権に係る所有権留 保付目的物の留保所有権は当該更 生担保権を有する者から合併後林 原に移転する。 リースに係る更生担保権 4 ¥ 確定更生担保権 更生会社 件数 林原 3件 確定更生担保権額 別表 12 035 960円 ¶¶ 権利の変更、弁済方法及び担保権 の措置 ア 担保権の存続 別表12のリース資産(以下本] において「担保目的リース資産」 という。につき存する担保権は、 ) 当該担保目的リース資産に係る確 定更生担保権額を限度とする債権 を被担保債権として更生計画認可 決定後も存続する。 イ 更生担保権の弁済 { 合併後林原による更生担保権 の弁済 合併後林原は、担保目的リー ス資産につき存する担保権の被 担保債権である更生担保権(更 生手続開始時において林原が負 担していたものに限る。につい ) て、その確定更生担保権額全額 を、平成24年1月30日又は更生 計画認可決定確定日のいずれか 遅い日から1ヶ月以内に、弁済 する。 | 林原商事及び生化研による更 生担保権の弁済 林原商事及び生化研は、それ ぞれ、その有する担保目的リー ス資産につき存する担保権の被 担保債権である更生担保権につ いて、その確定更生担保権額全 額を、平成24年1月30日又は更 生計画認可決定確定日のいずれ か遅い日に、弁済する。 ウ 担保権の消滅 担保目的リース資産につき存す る担保権は、当該担保権に係る確 定更生担保権額全額の弁済時に、 消滅する。 第2 太陽殖産が承継又は所有する資産等 に係る更生担保権 1 預金に係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 林原商事 2件 11 416 606円 12 ¶¶ 更生会社 件数 生化研 40 723 750円 ¶¶ 林原 1件 ] ] 1件 確定更生担保権額 別表 500 820 320円 13 ¶¶ 権利の変更、弁済方法及び担保権 の措置 ア 担保権の存続 別表13の預金債権(以下本]に おいて「担保目的預金債権」とい う。につき存する担保権は、当該 ) 担保目的預金債権に係る確定更生 担保権額を限度とする債権を被担 保債権として更生計画認可決定後 も存続する。 イ 更生担保権の弁済(相殺) 林原は、平成24年1月30日又は 更生計画認可決定確定日のいずれ か遅い日に、担保目的預金債権に つき存する担保権の被担保債権で ある更生担保権につき、その確定 更生担保権額全額と当該担保目的 預金債権と対当額で相殺する。 ウ 担保権の消滅 担保目的預金債権につき存する 担保権は、当該担保権に係る確定 更生担保権額全額が当該担保目的 預金債権と対当額にて相殺された 時に、消滅する。 2 他の担保権から変換された担保権に 係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 更生会社 件数 確定更生担保権額 4件 10 145 876 300円 ¶¶¶ 林原商事 1件 別表 145 560 850円 ¶¶ 林原 14 2件 4 976 100 000円 ¶¶¶ 太陽殖産 1件 6 899 319 000円 ¶¶¶ 生化研 ] 権利の変更、弁済方法及び担保権 の措置 ア 担保権の存続 別表14の 「担保目的物の種類等」 欄に「 [変換後] 」として記載され ている担保目的物(以下本]にお いて 「担保変換後目的物」 という。 ) につき存する質権は、当該担保変 換後目的物に係る確定更生担保権 額を限度とする債権を被担保債権 として更生計画認可決定後も存続 する。 イ 林原による更生担保権の弁済 (相殺) { 本更生計画案提出日において 担保変換後目的物が預金債権で ある場合 林原は、平成24年1月30日又 は更生計画認可決定確定日のい ずれか遅い日に、別表14の整理 番号1‘1、2‘1、2‘4、 2‘5、3‘1及び4‘1の預 金債権につき存する質権の被担 保債権である更生担保権と当該 預金債権と対当額で相殺する。 | 本更生計画案提出日において 担保変換後目的物が預金債権以 外の債権である場合 林 原 は、 別 表 14 の整理番号 1‘2、1‘3、2‘2、2‘ 3、3‘2、3‘3、4‘2及 び4‘3の債権につき存する質 権の被担保債権である更生担保 権について、その確定更生担保 権額全額を、平成24年1月30日 又は更生計画認可決定確定日の いずれか遅い日に、弁済する。 ただし、平成24年1月30日又は 更生計画認可決定確定日のいず れか遅い日までに、預金債権以 外の債権である担保変換後目的 物が預金債権に担保変換された 場合には、林原は、平成24年1 月30日又は更生計画認可決定確 定日のいずれか遅い日に、当該 預金債権につき存する質権の被 担保債権である更生担保権と当 該預金債権と対当額で相殺し、 当該相殺の額が当該確定更生担 保権額に不足する場合には、当 該不足する額を弁済する。