(号外第  号) 報 _ 平成 24 年度弁理士試験の施行 時間割等 弁理士法施行規則(平成 12 年通商産業省令第 次の書面等を工業所有権審議会会長に提出しな 官 試験の内容 金曜日 平成  年  月  日 ※詳細な口述試験の期日については、4月上 平成 24 年1月 13 日 旬〜4月中旬頃、官報において公告する。 野間口 有 3 弁理士試験は筆記試験及び口述 ¥ ^ 口述試験 式による試験に合格した者でなければ論文式を なお、試験問題は平成24年4月1日現在にお 受験願書提出前3月以内に帽子を着用せず 正面から単身で撮影した上半身の写真(縦 東京及び大阪 4 5  ×横 3 5  の大きさとし、受験願書の所 東京 定の箇所に貼付すること。 ) を含む。なお、 詳細な試験会場については、 ^ 12 000円の受験手数料に相当する金額の特 ¶ 許印紙(受験願書の所定の箇所に貼付するこ と。 ) _ 弁理士法第11条の規定により各号に定める 4月上旬〜4月中旬頃、官報において公告 短答式筆記試験 平成24年5月20日(日) 論文式筆記試験 平成24年7月1日(日) 4 に必須科目を、平成24年7月22日(日)に選 ¥ { 短答式筆記試験 ^ 最終合格 第11条第2号を証明する書面 平成24年9月20日(木) 平成24年11月9日(金)予定) ( 弁理士試 験論文式筆記試験科目免除資格通知 (写し) } (予定) 弁理士試 験短答式筆記試験合格通知(写し) | 論文式筆記試験 平成24年10月中旬から下旬に論 第11条第1号を証明する書面 平成24年6月6日(水) (予定) ] 文式筆記試験に合格した者について行う。 に該当することを証する以下に掲げる書面 合格発表 択科目を、短答式筆記試験に合格した者につ いて行う。 試験の免除を受けようとする者は、同条各号 する。 試験の期日 口述試験 ] 屋市の、福岡」は福岡市の、それぞれ近傍 「 る。 ^ 受験願書(工業所有権審議会が交付する受 市の、仙台」は仙台市の、名古屋」は名古 「 「 いて施行されている特許法等に関して出題す ] 東京、大阪、仙台、名古 ※受験地「東京」は東京都の、大阪」は大阪 「 受験することはできない。 ¥ 短答式筆記試験 ] 論文式筆記試験 筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答 ¥ 験願書を用いること。 ) 屋及び福岡 れば口述試験を受験することはできない。 また、 ければならない。 受験地 試験により行い、筆記試験に合格した者でなけ 2 弁理士試験を受けようとする者 者に対して別途通知する。 士試験施行について、次のとおり公告する。 工業所有権審議会会長 受験手続 は、弁理士法施行規則の定めるところにより、 411 号)第7条の規定に基づき、平成24年度弁理 1 短答式筆記試験、論文式筆記試 5 験及び口述試験の時間割等については、受験 第11条第3号を証明する書面 弁理士試 験論文式筆記試験科目免除資格通知 (写し) 〜 第11条第4号を証明する書面 ・事前申請により工業所有権審議会会長か ら交付された弁理士試験短答式筆記試験 一部科目免除資格認定通知書(写し) ・事前申請により工業所有権審議会会長か ら交付された弁理士試験短答式筆記試験 一部科目免除資格条件付認定通知書、大 学院修了証明書及び大学院成績証明書  第11条第5号を証明する書面 特許庁に おいて審判又は審査の事務に従事した期間 が通算して5年以上になる者であることを 特許庁長官が証明する書面  第11条第6号を証明する書面 一 弁理士法施行規則第3条の表の上欄に 掲げるいずれかの科目に関する研究によ り学校教育法第 104 条に規定する修士又 は博士の学位を有する者のうち、当該学 位の授与に係る論文の審査に合格した者 ・事前申請により工業所有権審議会会長 から交付された選択科目免除資格認定 通知書(写し) ・事前申請により工業所有権審議会会長 から交付された選択科目免除資格仮認 定通知書及び大学院修了証明書