２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。又は単体有資格業者であること。 ） なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ （号外政府調達第　　号） と。 ￥ 予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号）以下、予決令」という。第７０条及び第７１ （ 「 ） 条の規定に該当しない者であること。 ］ 東北地方整備局（港湾空港関係）における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。 ＾ 東北地方整備局（港湾空港関係）における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定ＪＶの代 表者又は単体有資格業者にあっては、　１　１５０ ¶ 報 点以上の者であること。会社更生法（平成１４ （ 年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平成 １１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の 官 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 平成　　年　　月　　日 金曜日 の際に算定した当該「港湾土木工事」におけ る客観点数が特定ＪＶの代表者又は単体有資 格業者にあっては、　１　１５０　点以上の者である ¶ こと。 ） なお、特定ＪＶの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を９５０点以上とする。 ＿ 平成８年４月１日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること（共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ） １）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者 ・片持ち張出し架設工法による、支間長が ６０ｍ以上のＰＣ箱桁の橋梁を施工した工 事。 ２）特定ＪＶの代表者以外の構成員 ｄ　東北地方整備局（港湾空港関係）が発注し ・ＰＣ箱桁の橋梁を施工した工事。 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 また、当該施工実績が国土交通省が発注し 定点が以下に示すものであること。 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 １）港湾土木工事のうち、平成２１・２２年度に 工実績である場合にあっては、請負工事成績 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 評定要領（平成　２１　年３月　３１　日付け国港技第 においては、当該工事に係る工事成績評定 １０５　号の２）第４条第２項に規定する工事成 点の平均点が６５点以上であること。 績評定表の評定点合計（以下、工事成績評定 「 ２）平成２２年度以降に完成・引き渡しが完了 点」という。が入札説明書に示す点数未満で ） した低入札価格調査制度対象工事があった あるものを除く。 場合においては、当該工事の工事成績評定 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 点が７０点未満でないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 上の資格を有する者であること。 外の構成員である場合を除く。 ） ２）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者に Ｃ 　施工計画が適正であること。入札説明書参 （ あっては、平成８年４月１日以降に元請け 照） として、完成・引き渡しが完了した、上記 Ｄ 　技術提案が適正であること。入札説明書参 （ ＿１）に掲げる工事の施工経験を有するこ 照） と。共同企業体の構成員としての施工実績 （ Ｅ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を は、出資比率が２０％以上であること。ただ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が については、出資比率にかかわらず各構成 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 員が施工を行った分担工事の実績であるこ ３　総合評価に関する事項 と。 ） ￥　本工事の総合評価は、次の技術提案等を受 ３）特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって け付け、１）〜３）と価格を総合的に評価し は、 平成８年４月１日以降に元請けとして、 て落札者を決定する。 完成・引き渡しが完了した、上記＿２）に １）技術提案 掲げる工事の施工経験を有すること。 ア）片持ち張出し架設ブロックにおける上 ４）監理技術者にあっては、監理技術者資格 げ越し管理の方策 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ）作業全般におけるクレーン作業の安全 又はこれに準ずる者であること。 対策 ａ　１に示した工事に係る設計業務等の受託者 ２）配置予定技術者の能力（ヒアリング） 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい ３）施工体制（品質確保の実効性、施工体制 て関連がある者でないこと。 確保の確実性） ｂ　競争参加資格確認申請書（以下、申請書」 「 ］　技術提案における最低限の要求要件　上記 という。及び競争参加資格確認資料（以下、 ） ￥１）について、発注者案と同等以上の対策 「資料」という。の提出期限の日から開札の ） 等が示されていること。 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 ＾　技術提案にあたっては、入札説明書の別冊 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 図面及び別冊仕様書等に示された内容につい に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月 て、それと異なる施工方法等で施工を行う場 ３１　日付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を 合、又は標準案に基づき施工を行う場合、あ 受けていないこと。 るいは技術提案が適正と認められない場合に ｃ　会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 標準案に基づいて施工する意志がある場合に なされている者又は民事再生法に基づき再生 は、入札説明書に従い、その内容を示した技 手続開始の申立てがなされている者（上記＾ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ） 術提案書を提出すること。 ＿ ヒアリングの実施 １）競争参加資格確認申請に係る資料のヒア リングは、必要に応じて実施する。なお、 ヒアリングの日時・場所については、別途 連絡する。 ２）配置予定技術者について、ヒアリングを 実施する。なお、 詳細は入札説明書による。 ３）開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 提出を求めヒアリングを行うことがある。 ‘　技術提案の採否については、競争参加資格 確認の通知に併せて通知する。 ａ　総合評価の方法 １）入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる場合には標準点１００ 点を与える。 ２）提出された資料の内容に応じて、次の ア） 、イ）の項目毎に評価を行い加算点を 与え、またウ）の評価を行い施工体制評価 点を与える。なお、加算点の最高点数は４０ 点とし、施工体制評価点の最高点数は３０点 とする。 ア）技術提案 イ）配置予定技術者の能力（ヒアリング） ウ）施工体制（品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性） 加算点の算出方法は、ア） 、イ）の評価 項目の満点（合計点数）を加算点最高点数 ４０点に相当するものとし、各企業の獲得点 数により加算点（少数第二位切り捨て）を 算出する。また、施工体制評価点はウ）の 項目を評価して与える。なお、施工体制評 価点の低い者に対しては、技術提案の加算 点を減ずる場合がある。 ３）入札価格及び技術提案等に係る総合評価 は、入札者の申し込みに係る上記１）及び ２）により得られた標準点と加算点及び施 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値（以下、評価値」とい 「 う。をもって行う。 ） ｂ　入札の評価に関する基準　上記ａ２）の評 価項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ る。