(号外第  号) 報 官 備考 1 探査を行おうとする区域を表示する図面(世界測地系)は、上記の例により作成すること。 2 探査を行おうとする区域を表示する図面の縮尺は、原則10 000分の1とすること。ただし、 ¶ 10 000分の1によつては区域が明示し難いときは、縮尺を明記の上、適宜の縮尺によること。 ¶ 3 地形図名欄には、探査を行おうとする区域を含む国土地理院発行の50 000分の1地形図が発 ¶ 行されている区域の場合は、その図名を記載し、さらに、当該探査を行おうとする区域の位置 が当該地形図を4等分した区画のうち、いずれの区画に該当するかを〇印で表示すること。 4 符号は、国土地理院発行の50 000分の1地形図の図式記号及び日本工業規格鉱山記号(JI ¶ S M 0101)によること。 5 符号のうち、次に掲げるものは、それぞれの色別によること。 赤色・・・三角点の標高、真北線、探査を行おうとする区域の頂点及びその番号、頂点の座 標値、境界線 青色・・・河川、湿地、湖沼、海岸線 かつ色・・道路 黒色・・・三角点、等高線 6 用紙は、上質紙、和紙、合成紙その他の長期保存に適したものを用いること。 7 記載には、印刷インク、ボールペン(水性かつ染料を使用したものを除く。、絵具、墨その ) 他退色し、又は消失しないものを用いること。 8 肩書は、原則として、図面左上に書くこと。 9 回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点等探査を行う位置を把握するために必要な 事項を記載すること。 様式第37(第44条の6関係) 探査許可証 住所 氏名又は名称 鉱業法第100条の2第1項の許可を受けた者であることを証する。 経済産業大臣又は経済産業局長 印 平成  年  月  日 木曜日 許可の年月日 許可番号 船舶の名称 船舶番号 探査を行う区域の所在地 探査の期間 地震探鉱法又は第44条の2各号に 掲げる方法のうち該当するもの 許可の条件 備考 様式第2の備考6に準ずる。 様式第38(第44条の7第1号関係) 許可証再交付申請書 年 経済産業大臣又は経済産業局長 月 日 殿 住所 申請者 氏名又は名称 印 下記のとおり、鉱業法施行規則第44条の7第1号の規定により、許可証の再交付を受けたいので 申請します。 記 1 許可の年月日及び許可番号 2 再交付の理由 備考 様式第2の備考6及び様式第13の1の備考3に準ずる。 様式第39(第44条の9第1項関係) 探査変更許可申請書 年 月 日 経済産業大臣又は経済産業局長 殿 住所 申請者 氏名又は名称 印 下記のとおり、鉱業法第100条の4第1項の規定により、探査の変更の許可を受けたいので申請 します。 記 1 許可の年月日及び許可番号 2 変更の内容 3 変更の理由 備考 1 この申請書には、法第100条の2第2項第1号又は第44条の4第1項第2号に掲げる事項に 変更がある場合は、当該変更後の第44条の3第1項の図面を添えること。 2 様式第2の備考6及び様式第13の1の備考3に準ずる。 様式第40(第44条の11第1項関係) 探査の軽微な変更等届出書 年 月 日 経済産業大臣又は経済産業局長 殿 住所 申請者 氏名又は名称 印 下記のとおり、探査の軽微な変更等をしたので、鉱業法第100条の4第3項の規定により、届け 出ます。 記 1 許可の年月日及び許可番号 2 変更の年月日 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 この届出書には、第44条の10第3号に掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後の第44条 の3第1項の図面を添えること。 2 様式第2の備考6及び様式第13の1の備考3に準ずる。 様式第41(第44条の12第1項関係) 合併承認申請書 年 月 日 経済産業大臣又は経済産業局長 殿 住所 申請者 氏名又は名称 印