(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 調達件名及び数量 建設事業予算執行管理 a 本業務で必要となる設備・システム等を有 4 その他 システム運用管理及び保守等業務 1式 し、地方整備局の環境に準じたテストが可能 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 (電子入札対象案件) であること。詳細は入札説明書による。 は、日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による b セキュリティを考慮した業務実施体制を確 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 _ 履行期間 平成24年4月2日から平成25年 保し、公的機関の認証を得ていること。 ^ 入札者に要求される事項 この競争に参加 3月29日まで 3 入札書の提出場所等 を希望する者は、必要な証明書等を上記3_ ‘ 履行場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 の期限までに提出しなければならない。 2‘1 関東地方整備局 他8カ所 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 また、開札日の前日までの間において、必 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 国土交通省電子入札システム 要な証明書等の内容に関する支出負担行為担 に記載された金額に当該金額の100分の5に http://www.e‐bisc.go.jp/ 当官からの照会があった場合には、説明しな 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 ければならない。 未満の端数があるときは、その端数金額を切 心2‘1 関東地方整備局総務部契約課購買 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな り捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) 係畑 義光 電話048‘601‘3151 内線 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 2537 札は無効とする。 る課税事業者であるか免税事業者であるかを ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 ‘ 契約書の作成の要否 要。 問わず、見積もった契約希望金額の105分の 条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥の問い a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 100に相当する金額を入札書に記載すること。 合わせ先に同じ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 原則として、当該入札の執行において入札 ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R を行った者を落札者とする。 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 データを交付する。持参による場合は、¥に よっては、その者により当該契約の内容に適 定に基づく随意契約には、移行しない。 b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 記録媒体を持参すること。郵送による場合に 合した履行がなされないおそれがあると認め 参加資格確認のための証明書等(以下「証明 は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 書等」の提出、入札を電子入札システムで行 ) 付) 、入札参加希望者の連絡先が分かるもの とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ う対象案件である。なお、電子入札システム を同封すること。交付は、10時00分から17時 れがあって著しく不適当であると認められる によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 00分まで。 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 出するものとする。 _ 証明書等の受領期限 平成24年2月22日13 もって入札した他の者のうち最低の価格を 2 競争参加資格 時00分 もって入札した者を落札者とする。 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 ‘ 入札書の受領期限 平成24年3月12日16時 b 手続きにおける交渉の有無 無。 定に該当しない者であること。 00分 c 詳細は入札説明書による。 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) a 開札の日時及び場所 平成24年3月13日10 5 Summary 「役務の提供等」のA等級に格付けされた関 ¥ Official in charge of disbursement of the 時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土 東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの procuring entity : Osamu Shimoyasu Di交通省関東地方整備局入札室 であること。 rector‐General of Kanto Regional Developb 契約締結日及び工期は平成24年4月2日か ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで ment Bureau らとする。 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を ] Classification of the services to be proただし、 4月2日までに平成24年度予算 (暫 受けていないこと。 cured : 71, 27 定予算を含む。が成立しなかった場合は、契 ) _ {本業務と同種又は類似の業務実績がある 約締結日は4月3日以降、予算が成立した日 ^ Nature and quantity of the services to be こと。かつ、|官庁会計システム(ADAM とする。 required : Operation control and mainteS)に連携する機能を有するシステムに関 c 暫定予算になった場合、予算措置が全額計 nance of a computer system for Ministry of する開発、改良、運用又は保守の履行実績を 上されているときは全額の契約とするが、予 Construction Accounting Management Sys有していること。詳細は入札説明書による。 算措置が全額計上されていないときは全体の tem. 1 set ‘ 本業務の管理技術者が入札説明書に掲げる 契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契 _ Fulfillment period : From 2 April, 2012 いずれかの資格保有者かつ実務経験者である こと。 約とする。 through 29 March, 2013 ‘ Delivery place : as in tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. | have Grade A on Provision of services in Kanto Koshinetu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency). } not be under suspension of nomination by Director‐General of Kanto Regional Development Bureau from Time‐limit for the submission of application form and relevant documents for qualification to Bid Opening. 〜 have proven to have actually performed the service with performance similar to that of the service concerned. And, having a actual of improvement, development, operation or maintennance on the system with the adility to interface ADAMS  system.  A person’s experience and qualifications of any person listed in the tender documentation of the proven of this management technology.  Have proven such as equipment and systems required by this test are possible according to the Regional Bureau of Environment.  Ensure the implementation structure for security operations, or get certified public institutions. b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13 : 00 22 February, 2012 c Time‐limit for tender : 16 : 00 12 March, 2012