lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 を上記¥と同じ担当者へ連絡すること。提 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等(建物管理 「 出された書類等を支出負担行為担当官にお 等各種保守管理」のうち「A」 B」 「C」 「 、 又は いて確認及び審査し、資格があるものと認 等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参 める者に限り入札の対象者とする。 加資格を有する者であること。 〜 紙入札参加承諾願の提出期間及び場所は _ 契約担当官等から指名停止の措置を受けて 上記{、|と同じ。 いる期間中の者でないこと。 _ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 電 ‘ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 子入札システムにより提出をすること。ただ づき更生手続開始の申立てがなされている者 し、発注者の承諾を得た場合は、紙により持 編集・印刷 独立行政法人国立印刷局 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 参または郵送 (書留郵便と同等のものに限る。 基づき更生手続開始の申立てがなされている 入札公告 提出期間内必着)すること。 者については、手続開始の決定後、沖縄総合 { 提出期間 平成24年2月29日から平成24 次のとおり一般競争入札に付します。 事務局長が別に定める手続に基づく一般競争 年3月2日までの午前9時00分から午後5 平成 24 年1月 12 日 参加資格の再認定を受けていること。 時00分まで。 支出負担行為担当官 a 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 提出場所 上記¥と同じ 沖縄総合事務局総務部長 田中愛智朗 がなされている者又は民事再生法に基づき再 } 開札 平成24年3月5日午前10時 沖縄 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 総合事務局7階入札室 ‘の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 1 調達内容 〜 紙入札参加承諾願いにより発注者の承諾 b 配付期限までに当局から仕様書等の必要書 ¥ 品目分類番号 75 を得た者の入札書の提出場所等は、持参又 入札公告 類の受領を済ませていること。 ] 調達件名及び数量 は郵送(書留郵便と同等のものに限る。提 c その他、配付する入札説明書及び仕様書等 入札公告 1 出期間内必着)により、上記{、|と同じ 平成24年度那覇第2地方合同庁舎(1・2 による条件を満たしてる者であること。 とする。郵送の場合、郵送した旨を上記¥ 号館)清掃業務 一式 3 入札手続等 招請 と同じ担当者へ連絡すること。 (※電子入札システム対象案件) ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 資料提供招請に関する公表 36 4 その他 ^ 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書 ろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎 意見招請に関する公示 36 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 による。 2号館 沖縄総合事務局総務部会計課支出負 日本語及び日本国通貨。 担行為第一係 伊敷 茂浩 電話098‘866‘ _ 履行期間 平成24年4月1日〜平成25年3 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 0031 内線81338 FAX098‘860‘1025 月31日 ^ 入札の無効 本公告の示した競争参加資格 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ‘ 履行場所 入札説明書による。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら { 交付期間 平成24年1月12日から平成24 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 年2月21日まで(行政機関の休日を除く。 ) に記載された金額に当該金額の100分の5に 書及び入札に関する条件に違反した入札は無 の午前9時00分から午後5時00分まで。 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 効とする。 | 場所 上記¥と同じ 未満の端数があるときは、その端数金額を切 _ 契約書作成の要否 要。 ^ 申請書、資料及び紙入札参加承諾願いの提 ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した業務を り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) 出期間、場所及び方法 履行できると支出負担行為担当官が判断した るので、入札者は、消費税及び地方消費税に { 提出期間 平成24年1月12日から平成24 入札者であって、予決令第79条の規定に基づ 係る課税事業者であるか免税事業者であるか 年2月22日まで(行政機関の休日を除く。 ) いて作成された予定価格の制限の範囲内で最 の午前9時00分から午後5時00分まで。 を問わず、見積もった契約金額の105分の100 低価格をもって有効な入札を行った入札者を | 場所 上記¥と同じ に相当する金額を入札書に記載すること。 落札者する。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 2 競争参加資格 a その他 詳細は入札説明書等による。 すること。ただし、容量が3MBを超える ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 場合は、持参により提出すること。郵送又 5 Summary う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) ¥ Official in charge of disbursement of The はFAXによるものは受け付けない。 また、 と。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助 procuring entity : Aichirou tanaka, Director 電子入札システムによりがたい者で、紙入 人であって、契約締結のために必要な同意を of the General Affairs Department, Oki札方式参加承諾願いにより発注者の承諾を 得ている者については、この限りでない。 nawa General Bureau, Cabinet Office 得た場合には、持参又は郵送(書留郵便と ] 予決令第71条の規定に該当しない者である ] Classification of the services to be pro同等のものに限る。提出期間内必着)によ り提出すること。郵送の場合、郵送した旨 cured : 75 こと。 政府調達公告版 目 次 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 入札公告