平成  年  月  日 水曜日 日本学士院長 久保 (推薦者が日本学術会議会員である場合) 推 日本学士院長 久保 薦 者 日本学術会議会員(第〇部所属) 氏名 自署 住所 正彰 殿 日本学士院会員選定規則(抄) (候補者の推薦) 第3条 日本学士院会員候補者の推薦をなし得る者は次のとおりとする。 ¥ 学術機関(大学の各学部及び研究所を含む。及び学会(学術機関及び学会を以下「学術団体」 ) という。 ) ] 日本学士院会員 ^ 日本学術会議会員 2 前項の推薦資格者は、各学術団体又は各個人ごとに候補者1名を推薦することができる。 3 日本学士院会員と日本学術会議会員との2つの資格を有する者が候補者を推薦する場合には、日 本学士院会員の資格をもってこれを行うものとする。 4 日本学士院会員は、その所属する分科の候補者に限り推薦することができる。 料 薦 者 日本学士院会員(第〇部第〇分科所属) 氏名 自署 住所 正彰 殿 告 官 推 資 (推薦者が日本学士院会員である場合) 公 久保 項 日本学士院長 薦 者 学術団体名及び所在地 右代表者 氏名 自 署(団体における地位、役名等頭書) 住所 正彰 殿 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 推 事 (推薦者が学術団体である場合) 日本学術会議会員は、その所属する部に相当する分科の候補者に限り推薦することができる。 推薦者は、次の事項を記載した推薦書を、日本学士院長に提出しなければならない。 ¥ 被推薦者の氏名、本籍(都道府県名のみ記す。及び住所 ) ] 所属すべき分科 ^ 履歴(概要でよい。 ) _ 主要な学術上の業績(その大要を記載する。 ) ‘ 主要な著書及び論文の目録(簡単な解説を附する。 ) 7 推薦書は、別記の書式により、推薦者(学術団体の場合にはその代表者とし、その代表者の団体 における地位、役名等を記す。の署名を必要とする。 ) 8 推薦には本人の承諾を必要としない。但し、本人はこれを辞退することができる。 9 推薦書は、あらかじめ公示された提出期間内に、日本学士院事務室あてに送付しなければならな い。 10 郵送による推薦書が期間経過後に到達したときは、郵便官署の日附印により、期間内の発信を確 認し得る場合に限り、期間内に提出されたものとみなす。 11 推薦書が期間経過後に提出された場合には、これを受理しない。推薦書がいちじるしく要件を欠 くときも同様である。 12 提出した推薦書に不備があるときは、推薦者はこれを補正しなければならない。 13 選考委員会が、補正を条件として推薦書を受理した場合において、委員会の定める期間内に補正 しないときは、その受理を無効とする。 (被推薦者) 第4条 推薦される候補者は、学術上功績顕著な科学者でなければならない。その資格の判定は選考 委員会の審査による。 広島県尾道市因島重井町474番地の1因島鉄工 業団地協同組合の広島県尾道市因島重井町474番 地の1因島鉄工業団地協同組合の工場財団に広島 県尾道市因島重井町474番地の1因島鉄工業団地 協同組合の機械器具等を追加する変更登記申請に 係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又 は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申 し出て下さい。 平成 24 年1月 11 日 広島法務局尾道支局 諸 日本学士院会員候補者推薦書 1.被 推 薦 者 氏 名 1.本 籍 都道府県名のみ記す。 1.住 所〒 1.生 年 月 日 1.現職(若しくは最終の職) 1.専 攻 学 科 目 1.所属すべき分科の指定 右何 某 氏を学術上功績顕著な科学者と認め日本学士院会員候補者に推薦します。 平成 年 月 日 5 6 一 一 、 官 月 房復 六 ) 興 日 ( 特〇 別一金 ) 区般 域案 基件 ( 本 方抜 針粋 ) に つ い ( て ( 内 決 閣 定 官 ( ) 房 ) 内 閣 報 第  号 別記様式 工場財団 東京都江東区越中島一丁目2番21号クリオン株 式会社の工場財団に尾張旭市下井町下井2035番地 クリオン株式会社名古屋工場の機械器具等を追加 する変更登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 24 年1月 11 日 名古屋法務局春日井支局 広島県福山市松浜町二丁目2番11号広島化成株 式会社の工場財団に広島県福山市松浜町二丁目16 番地、17番地広島化成株式会社第一工場、広島県 福山市松浜町三丁目45番地、44番地、 番地の1、 46 46番地の2、47番地、48番地、49番地、11番地、 8番地、7番地広島化成株式会社第二工場、広島 県福山市南本庄一丁目 224 番地、 218 番地の2、 225番地の2広島化成株式会社第三工場の機械器 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 利を有する者、差押え、仮差押え又は仮処分債権 者は、本日から32日以内に権利を申し出てくださ い。 平成 24 年1月 11 日 広島法務局福山支局