〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 三 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 起業者の名称 第2 事業の種類 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 四 年 一 月 十 一 日 第  号 第1 鹿児島県 県道鹿屋串良インター線新設 工事及び県道鹿屋環状線改築工事(大隅縦貫 道「串良鹿屋道路」・鹿児島県鹿屋市東原町 地内及び同市旭原町地内から同市笠之原町地 内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 鹿児島県鹿屋市東原町、旭原 町及び笠之原町地内 2 使用の部分 鹿児島県鹿屋市東原町、旭原 報 町及び笠之原町地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される 官 ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 1 申請に係る事業は、鹿児島県鹿屋市串良町 平成  年  月  日 水曜日 細山田字山之上地内の東九州自動車道鹿屋串 良インターチェンジ(仮称)以下「鹿屋串良 ( インターチェンジ」という。のランプ部との ) 接続点を起点とし、同市笠之原町地内の一般 国 道 220 号 と の 接 続 点 を 終 点 と す る 延 長 6 145Nの区間(以下「本件区間」という。 ¶ ) を全体計画区間とする「県道鹿屋串良イン ター線新設工事及び県道鹿屋環状線改築工事 (大隅縦貫道「串良鹿屋道路」・鹿児島県鹿 屋市東原町地内及び同市旭原町地内から同市 笠之原町地内まで) 以下「本件事業」とい 」 ( う。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 法第20条第2号の要件への適合性 県道鹿屋串良インター線及び県道鹿屋環状 線は、道路法第7条の規定に基づき鹿児島県 知事が県道に認定した路線であり、同法第15 条の規定により鹿児島県が道路管理者である ことなどから、起業者である鹿児島県は、本 件事業を遂行する充分な意思と能力を有する と認められる。したがって、本件事業は、法 第 20 条第2号の要件を充足すると判断され る。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 県道鹿屋串良インター線は、鹿児島県鹿 屋市東原町地内を起点とし、同市串良町細 山田地内の鹿屋串良インターチェンジのラ ンプ部との接続点を終点とする延長約 3 9  の路線であり、県道鹿屋環状線は、 同市祓川町地内の一般国道504号との接続 点を起点とし、同市祓川町地内の一般国道 504 号との接続点を終点とする約 30 5  の 路線である。県道鹿屋環状線のうち、鹿児 島県鹿屋市東原町地内から同市笠之原町地 内の一般国道 220 号との接続点までの約 2 2  の区間は、県道鹿屋串良インター線 と合わせて「串良鹿屋道路」以下 ( 「本路線」 という。として位置付けられている路線で ) あり、鹿児島県鹿屋市串良町細山田地内の 鹿屋串良インターチェンジのランプ部との 接続点を起点とし、同市笠之原町地内の一 般国道 220 号との接続点を終点とする全長 6 145Nの重要な路線である。 ¶ 本路線が通過する大隅地域は、鹿児島ブ ランドを代表する「黒牛」 黒豚」などの 、 「 畜産業や広大な笠野原台地を生かした「さ つまいも」 茶」 園芸作物」などの農業が 「 、 「 、 盛んな地域であり、また観光面では鹿屋市 の「大隅広域公園」や「かのや霧島ヶ岡公 園」本土最南端の「佐多岬」など自然を生 、 かした観光資源が多く存在する地域である が、同地域を南北に縦走する定時走行性を 有した規格の高い道路がないことから、畜 産業や農業の安定的な輸送、観光による地 域活性化を阻害している状況にある。この ような中、本路線は、大隅半島地域の骨格 となる地域高規格道路である大隅縦貫道の 一部区間として位置付けられており、広域 2 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 交通ネットワークの形成を図り、地域の連 携強化や物流の効率化を図るための重要な 路線となっている。 現在、鹿屋串良インターチェンジと一般 国道 220 号を結ぶ路線としては、県道高隈 串良線、一般国道 269 号及び県道鹿屋環状 線が現道として該当する。これらは歩道の 整備が十分でない2車線道路であるうえ、 近年の自動車交通量の増加に伴い交通混雑 や交通事故が発生し、円滑且つ安全な交通 が阻害されており、特に、本路線の現道区 間となっている県道鹿屋環状線は幅員狭小 な道路であるため、円滑且つ安全な交通が 阻害され幹線道路としての機能が十分に発 揮されていない状況にある。これに加え、 平成27年に供用が予定されている鹿屋串良 インターチェンジからの利用交通量が加わ れば、更なる交通混雑を招き、幹線道路と しての機能を著しく低下させることが予測 される。このため、県道高隈串良線、一般 国道269号及び県道鹿屋環状線を利用せず、 鹿屋串良インターチェンジと一般国道220 号とのアクセスを強化する道路の整備が急 務となっている。 本件事業の完成により、鹿屋串良イン ターチェンジと一般国道220号とのアクセ ス強化が図られ、一般国道 269 号等のバイ パス的機能を果たす事により、一般国道 269 号等における自動車交通量の低減が図 られ、円滑かつ安全な自動車交通が確保さ れることが認められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で環境への影響の調査等を 行ったところ、騒音、振動及び大気質につ いて環境基準等を満たすものと予測されて いる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件事 業により改変される区域に生息する可能性 がある希少な動物、植物についての影響は 軽微であると予測されている。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が存在するが、起業者 は鹿児島県教育委員会との協議により適切 な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、鹿屋串良インターチェンジ と一般国道 220 号とのアクセス強化を図る ことを主な目的として、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による第1種第3級の 規格に基づく4車線の自動車専用道路を建 設する事業であり、 本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に照らして合理 的と認められる。 また、本件事業の事業計画は、平成12年 3月7日に決定された都市計画と法面及び 交差点隅切り部分を除き、基本的内容につ いては整合しているものである。したがっ て、本件事業の事業計画は、合理的である と認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越し、また、事業計画も合理的であるこ とから、本件事業は、土地の適正かつ合理的 な利用に寄与するものと認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本地域における交 通ネットワークの形成が必要であるととも に、現道は、歩道の整備が十分でない2車 線道路であるうえ、近年の自動車交通量の 増加に伴い円滑且つ安全な交通が阻害され ており、東九州自動車道の開通に伴う交通 量の増加が見込まれていることから、本件 事業をできるだけ早期に施行する必要があ ると認められる。 また、地元自治体で構成された大隅総合 開発期成会等から、本件事業の早期完成に 関する強い要望がある。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いものと認められる。