登録証明書等又はその写し ‘ 営業(建設業)の全部又は一部を他の会社 ‘ 建設業法第3条の規定による許可及び同法 8 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ に承継させるために会社分割を行った会社の く更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11 財務諸表類 第27条の23第2項に規定する経営事項審査を 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の決定 納税証明書の写し(国税通則法施行規 受けていない者 止された場合における当該営業を承継した会 を受けた者の取扱い 則別紙第9号書式その3、その3の2又 a 経営事項審査において、総合評定値通知書 社 ¥ 今回の申請時において会社更生法に基づく はその3の3の写し) を受けていない者 更生手続申請中の者又は民事再生法に基づく 10 申請内容の変更 キ 行政書士等の代理申請による場合に 5 競争参加の資格及びその審査 有資格者は、次の事項に変更があった場合に 再生手続申請中の者は、手続開始の決定を受 は、同代理申請に係る委任状 ¥ 建設工事契約 上記4の競争に参加するこ は、競争参加資格審査申請書変更届 「 (建設工事、 けた者(以下「更生手続等開始決定者」とい _ 申請書等の作成に用いる言語 とができない者以外の者の資格審査について 測量等)に必要事項を記載の上、次の添付資料 」 う。となった後に、一般競争(指名競争)参 ) { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す は、以下の総合数値をもって行う。 を添え、別記の申請場所に速やかに提出するこ 加資格の審査の申請を行うことができる。 ること。なお、外国語で記載のその他の書 { 総合数値の算定方法 と。 ] 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 類は、日本語の訳文を付記又は添付するこ ア 経営に関する客観的事項の審査数値・ ¥ 本社(店)住所 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 と。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・A ] 商号又は名称、電話番号(FAX番号及び 手続等開始決定者となった者は、再度の一般 | 提出書類のうち、金額欄については、出 イ 専門技術者に関する審査数値・・・B メールアドレスを含む。 ) 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) ウ 工事成績の審査数値・・・・・・・C ^ 法人である場合には代表者の氏名、個人で うことができる。 第16条に規定する外国貨幣換算率により換 審査結果の総合数値算定方式 ある場合はその者の氏名 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の一 算した邦貨額を記載すること。 A+B+C _ 許可・登録の状況 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 4 競争に参加することができない者 なお、建築工事一式の総合数値算定は、 ‘ 営業所の名称、所在地、電話番号及びFA 行わないときは、一般競争(指名競争)にお ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 経営に関する客観的事項の審査数値とす X番号(営業所の新設廃止を含む。 ) いて競争参加資格が取り消される場合があ 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 る。 添付資料 る。 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の | 各事項の付与数値 [表のため略] 〇法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名 9 合併等により新たに新設された会社等の取扱 ために必要な同意を得ている者は、同条中、 ] 測量・建設コンサルタント等契約 上記4 に係る変更の場合は、登記事項証明書又は登 い 特別の理由がある場合に該当する。 の競争に参加することができない者以外の者 記簿謄本若しくはその写し 合併等により新たに新設された会社等とは、 〇個人の住所の場合は、住民票の写し ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 の資格審査については、以下の総合数値を 次の¥から‘までに掲げる会社等をいい、合併 〇個人の氏名の場合は、戸籍謄本(又は抄本) の事実を記載した者又はこれを代理人、支配 もって行う。 等後の経営事項審査を受けている者は、再度の の写し 人その他の使用人として使用する者 { 総合数値の算定方法 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 〇許可・登録の状況に係る変更の場合は、許 ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する ア 年間平均測量等実績高の審査数値・A 行うことができる。 可・登録の証明書の写し 協定により結成した企業体(以下「共同企業 イ 自己資本額の審査数値・・・・・・B ¥ 合併等により新たに会社が設立された場合 11 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧場所 体」という。であって、上記4¥及び4]に ) ウ 流動比率及び営業年数の審査数値の合 における新設会社又は合併によりその一方が 別記の申請書の提出場所に同じ。 該当する構成員を含む者 計値・・・・・・・・・・・・・・・C 存続した場合における存続会社 別記 申請書の提出場所 _ 次の各号の一に該当すると認められる者 審査結果の総合数値算定方式 ] 親会社がその営業(建設業)の一部を独立 ¥ 林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生 で、その事実があった後2年を経過していな A+B+C させるために新たに子会社を設立し、子会社 室施設営繕班営繕係 い者(これを代理人、支配人、その他の使用 | 各事項の付与数値 [表のため略] が親会社の当該営業部門を譲り受けたことに 〒100‘8952 千代田区霞が関一丁目2番 人として使用する者を含む。 ) 6 資格審査結果の通知 より、親会社の当該営業部門の営業活動が廃 1号 電話(03)3502‘8111 内線6335 { 契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑 資格審査の結果は、文書にて通知(郵送)す 止され、又は休止された場合における子会社 ] 北海道森林管理局経理課主計係 にし、又は品質若しくは数量に関して不正 る。 ^ 新たに会社が設立され、当該会社が他の会 〒064‘8537 札幌市中央区宮の森3条七 の行為をした者 7 資格の有効期間及び更新手続 社の営業(建設業)の全部又は一部を譲り受 丁目70番 電話(011)622‘5214 | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な ¥ 競争参加資格の有効期間 平成24年4月1 けたことにより当該営業を譲渡した会社の当 ^ 東北森林管理局経理課支出係 日から平成25年3月31日までとする。なお、 価格を害し若しくは不正な利益を得るため 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止 〒010‘8550 秋田市中通五丁目9番16号 随時受付に申請した場合は、資格を付与され に連合した者 された場合における新設会社 電話(018)836‘2186 たときから平成25年3月31日までとする。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 _ 既存の建設業者が他の建設業者から営業 _ 関東森林管理局経理課企画係 ] 有効期間の更新手続 上記7の¥の有効期 約を履行することを妨げた者 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこと 〒371‘8508 前橋市岩神町四丁目16番25 間の更新を希望する者は、平成24年10月以降 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 により当該営業を譲渡した建設業者の当該営 号 電話(027)210‘1149 に平成25・26年度に係る競争参加者の資格に の執行を妨げた者 業部門の営業活動が廃止され、又は休止され ‘ 中部森林管理局経理課計理主任 関する公示を予定しているので、当該公示に  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ た場合における当該営業を譲り受けた建設業 〒380‘8575 長野市大字栗田 715 番地5 電話(026)236‘2577 基づき申請書類を提出すること。 者 た者 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ オ カ