平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 小規模個人再生による再生手 続廃止 平成23年(再イ)第781号 大阪府摂津市東別府2丁目9番1号 再生債務者 小野 直樹 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条1号に定める事由がある。 平成23年12月22日 大阪地方裁判所第6民事部 給与所得者等再生による再生 手続開始 平成23年(再ロ)第86号 大阪市阿倍野区旭町1丁目6番2‘311号 再生債務者 白濱 真樹 1 決定年月日時 平成23年12月22日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年1月19日まで 4 一般異議申述期間 平成24年1月23日から平 成24年2月6日まで 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再ロ)第26号 札幌市北区新琴似10条14丁目6番1号 再生債務者 相蘇 梅子 1 決定年月日時 平成23年12月26日午前11時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年1月23日まで 4 一般異議申述期間 平成24年2月6日から平 成24年2月13日まで 札幌地方裁判所民事第4部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成23年(再ロ)第3号 長野県上田市上田原660番地1 ローズタウ ンC号 再生債務者 櫻井 宗春 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年12月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年1月16日まで 平成23年12月26日 長野地方裁判所上田支部 平成23年(再ロ)第7号 さいたま市緑区東浦和2丁目28番地38 再生債務者 横松 康生 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年12月 21日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年1月23日まで 平成23年12月26日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第3号 沖縄県中頭郡北谷町字港9番地29 2F 再生債務者 宮里 政成 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年12月 19日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年1月23日まで 平成23年12月26日 那覇地方裁判所沖縄支部 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第10078号 東京都狛江市東野川1‘6‘7 再生債務者 山本 俊郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第3号 大阪府泉南市信達市場1088番地の12 再生債務者 福林 淳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月20日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月22日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成23年(再ロ)第3号 岡山県小田郡矢掛町横谷114番地2 再生債務者 横畑 静子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月20日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月22日 岡山地方裁判所倉敷支部 平成23年(再ロ)第11号 埼玉県上尾市大字原市 3336 番地 原市団地 1‘5‘403 再生債務者 伏見 大輔 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月26日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第7号 沖縄県島尻郡八重瀬町字伊覇305番地4エル ガーデン八重瀬 C‘1号室 再生債務者 喜’ 正幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月20日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月22日 那覇地方裁判所民事第3部 平成23年(再ロ)第16号 京都市中京区釜座通姉小路下る突抜町801番 地3 アルス京都姉小路404号 再生債務者 原 健 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年12月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年12月26日 京都地方裁判所第5民事部再生係 e自 f至 損 借 方 流動資産 合 計 金 額 貸 方 金 額 40 238 流 動 負 債 ¶ 固定負債 剰余金 2 206 ¶ 10 112 ¶ 27 920 ¶ 40 238 ¶ 40 238 ¶ 合 計 失 金 額 利 益 金 額 経常費用 149 961 経 常 収 益 ¶ 117 577 ¶ 特別損失 5特 別 利 益 45 当期損失金 32 344 ¶ 合 2 計 149 966 ¶ 合 149 966 ¶ 計 業務経理 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 金 額 貸 方 金 額 流動資産 969 流 動 負 債 287 固定資産 279 剰 961 合 e自 f至 損 失 金 額 1 248 ¶ 計 利 益 金 額 740 経 常 収 益 1 037 ¶ 19 特 別 利 益 0 278 当期利益金 3 合 金 損益計算書の要旨 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h (単位:百万円) 特別損失 合 余 1 248 ¶ 計 経常費用 平成22年度日本郵政共済組合 の決算に関する公告 平成 24 年1月 10 日 東京都千代田区霞が関1‘3‘2 日本郵政共済組合 1 短期経理 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 損益計算書の要旨 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h (単位:百万円) 1 037 ¶ 計 合 1 037 ¶ 計 保健経理 貸借対照表の要旨 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 金 額 貸 方 金 額 流動資産 10 453 流 動 負 債 ¶ 540 固定資産 241 固 定 負 債 12 剰 合 計 10 694 ¶ 余 合 金 計 10 142 ¶ 10 694 ¶