平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 第2 1 権利の変更及び弁済方法 一般債権元本について ¥ 弁済 清算株式会社は、すべての資産の換価 を終了した後、優先債権等の総額を超え る財産(以下、弁済原資」という。を保 「 ) 有する場合、本協定認可決定確定日また は弁済原資確定日のいずれか遅い日から 1か月以内に、以下のとおり弁済する。 なお、清算株式会社は、株式会社港商事 (本店:東京都港区虎ノ門4丁目3番13 号)に対する債権を、同社の協定案(東 京地方裁判所平成23年(ヒ)第2073号) 可決を条件に、東京地方裁判所の許可を 得て、同協定案に従って免除する。 ア 一般債権元本のうちCLCタカハシ 株式会社が有する債権については、そ の全額を弁済する。 イ 一般債権元本のうち上記ア記載の債 権以外の債権については、弁済原資か ら上記ア記載の一般債権元本金額を控 除した額を、基準日における当該各一 般債権元本額に応じて按分した額を弁 済する。 ] 債務の免除 清算株式会社は、上記¥の弁済実行時 に、一般債権元本額から上記¥イの弁済 額を控除した残額につき、全額の債務免 除を受ける。 ^ 追加弁済 上記¥の弁済実行後、清算株式会社に 新たな財産が発見されたときは、清算株 式会社は、速やかにこれを換価し、その 換価費用その他の優先債権等を控除した 残額を追加弁済原資として、上記¥イ記 載の各一般債権者に対し、本項¥イの例 により追加弁済を実行する。この場合に おいては、本項]に基づく残債務の免除 は、新たになされた弁済の限度で効力を 失う。 _ 弁済を実行しない場合の債務免除 ア 弁済原資が存在しないため弁済を実 行しないことが確定した場合、清算株 式会社は、各一般債権者に対し、その 旨を書面により通知し(以下、当該書 面を「弁済不実行通知書」という。、 ) 各一般債権者の下に弁済不実行通知書 が到達した時に、各一般債権元本全額 の免除を受ける。 イ 前項の規定による通知は、その通知 が通常到達すべきであった時に、到達 したものとみなす。 2 一般債権元本以外の協定債権 ¥ 一般債権元本以外の一般債権 一般債権元本以外の一般債権は、本協 定認可決定確定時に全額免除を受ける。 ] 高橋泰雄が有する協定債権 高橋泰雄が有する協定債権は、本協定 認可決定確定時に全額免除を受ける。 以上 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(ヒ)第2073号 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 清算株式会社 株式会社港商事 代表清算人 橋 泰雄 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定債権の定義 協定債権とは、平成23年11月8日 (以下、 「基準日」という。までの原因に基づいて ) 発生した債権のうち、一般の先取特権その 他一般の優先権がある債権、特別清算の手 続のために清算株式会社に対して生じた債 権及び特別清算の手続に関する清算株式会 社に対する費用請求権 (以下、優先債権等」 「 という。を除いたものをいう。 ) 2 担保権付債権の定義 担保権付債権とは、清算株式会社が所有 する不動産その他の資産について、基準日 までに対抗要件を備えた担保権(会社法 522 条2項所定の担保権に限る。以下、同 様。を設定している債権で、その担保権で ) 担保された範囲のものをいう。 3 敷金債権の定義 敷金債権とは、協定債権のうち、清算株 式会社が所有する不動産に関する賃貸借契 約に基づき賃借人が清算株式会社に対して 有する敷金返還請求権をいう。 4 関係者債権の定義 関係者債権とは、協定債権のうち、わか ば商事株式会社及び高橋油脂工業株式会社 並びに高橋泰雄が有する債権をいう。 5 一般債権の定義 一般債権とは、協定債権のうち、敷金 債権、関係者債権に該当しないものをい う。 ] 一般債権元本とは、一般債権のうち、 基準日以前及び基準日以後の利息債権及 び遅延損害金請求権を除いたものをい う。 6 弁済の方法・場所 ¥ 協定債権に対する弁済は、清算人代理 事務所(坂井・三村・相澤法律事務所 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 神谷 町セントラルプレイス4階)において行 う。清算人代理事務所が移転した場合、 移転後の清算人代理事務所で行うものと し、その所在地は、協定債権者に対し、 書面により通知する。ただし、協定債権 者から事前に書面により特定の預金口座 への振込送金の指定があった場合は、そ の指定口座宛に振り込む方法により行 う。この場合、振込手数料は清算株式会 社の負担とする。 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 第2 担保権付債権および敷金債権の弁済 1 担保権付債権の弁済 ¥ 担保権の対象となっている不動産は、 これを速やかに換価処分し、換価代金か ら当該換価手続にかかる仲介手数料等の 諸費用を差し引いた上で、担保権の優先 順位に従い、優先弁済を受けうる金額の 範囲内で、各担保権付債権の弁済にあて る。 ] 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 ^ 本項によって弁済を受けられない部分 については、一般債権として後記第3の 定めに従って弁済を行う。 2 敷金債権の弁済 敷金債権者との間の賃貸借契約の対象に なっている不動産が処分されたときは、当 該処分日から2ヶ月以内に敷金債権を弁済 する。但し、当該敷金で担保される清算株 式会社の債権が存する場合は、これを控除 した残額を支払う。 ¥ 第3 1 権利の変更及び弁済 一般債権元本について ¥ 弁済 清算株式会社は、すべての資産の換価 を終了した後、優先債権等及び敷金債権 の総額を超える財産(以下、弁済原資」 「 という。を保有する場合、本協定認可決 ) 定確定日または弁済原資確定日のいずれ か遅い日から1か月以内に、各一般債権 者に対し、当該弁済原資を基準日におけ る各一般債権元本額に応じて按分した額 を弁済する。 ] 債務の免除 清算株式会社は、上記¥の弁済実行時 に、一般債権元本額から上記¥の弁済額 を控除した残額につき、全額の免除を受 ける。 ^ 追加弁済 上記¥の弁済実行後、清算株式会社に 新たな財産が発見されたときは、清算株 式会社は、速やかにこれを換価し、その 換価費用その他の優先債権等を控除した 残額を追加弁済原資として、各一般債権 者に対し、本項¥の例により追加弁済を 実行する。この場合においては、本項] に基づく残債務の免除は、新たになされ た弁済の限度で効力を失う。 _ 弁済を実行しない場合の債務免除 ア 弁済原資が存在しないため弁済を実 行しないことが確定した場合、清算株 式会社は、各一般債権者に対し、その 旨を書面により通知し(以下、当該書 面を「弁済不実行通知書」という。、 ) 各一般債権者の下に弁済不実行通知書 が到達した時に、各一般債権元本全額 の免除を受ける。 イ 前項の規定による通知は、その通知 が通常到達すべきであった時に、到達 したものとみなす。 2 一般債権元本以外の一般債権 一般債権元本以外の一般債権は、本協定 認可決定確定時に全額免除を受ける。 3 関係者債権 関係者債権は、本協定認可決定確定時に 全額免除を受ける。 以上 東京地方裁判所民事第8部