1 記載要領 _」の欄の金額を損金の額に算入しないで、かつ、別表四「44」又は別表四の二付表「50」の金額を損金の額に算入して計算した場合の当該事業年度の所 この表のは、法人が震災特例法第18条の3(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が震災特例法第26条の3(連結法人の再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合に記載す 別表十二(十二の二) ‘」の欄は、当期積立額 「 を 加 え る 。 「積立限度額 再 投 資 等 準 備 金 積 立 額 」 ること。 の 下 に 「 、 2 農 業 経 営 基 盤 強 化 準 備 金 積 立 額 」 得の金額又は当該連結事業年度の連結所得の金額のうち当該連結法人に帰せられる金額を記載すること。 同 表 の _ 中 「 の分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。 を 加 え 、 「10年間均等益金算入額 様 式 第 三 十 一 再 投 資 等 準 備 金 」 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 G G 」 様 式 第 三 十 の 下 に 「 、 別 表 十 四 _ の 記 載 要 領 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 d 協 定 農 業 経 営 基 盤 強 化 準 備 金 」 別 表 十 四 の 二 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 120 協 定 に 係 る 法 第 三 条 日 ペ ル ー 別 表 二 十 一 の ^ 中 「 c× 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る と 認 め る と 十 二 の協 第 第締定第二 ( 六約 三条 条国以条 ( 第 下第削 「 一法 一除 項第日項 の二ペ第 表条ル五 ー に第 号 次二協中 「 の項定「 」 よに 日 う規とメ に定いキ 加すうシ える。 コ ) る締」 協 。 約を定 」 国加 を、 と え 「 い い うメう 。 キ。 ) 」 シ) 」 にコの 改合下 め衆に 「 る国 。 」 又 をは 「 同 当条 該第 申十 請二 に号 係に る掲 経げ 済る 連経 携済 協連 定携 法 人 の 同 日 前 に 終 了 し た 事 業 年 度 の 所 得 に 対 す る 法 人 税 及 び 連 結 法 人 の 同 日 前 に 終 了 し た 連 結 事 業 年 度 の 連 1 行 改すこ 正るの附 。 後 省 の 令則 法 は 、 人 税 公 法 布 施 の 行 日 規 か 則 ら 別 施 表 行 の す 書 る 。 式 は た 、 だ 法 し 、 人 ( 別 法 表 人 十 税 ‘ 法 の 第 記 二 載 条 要 第 領 八 の 号 改 ( 正 定 規 義 定 ) は 、 に 規 特 定 定 す 多 る 国 人 籍 格 企 の 業 な に い よ 社 る 団 研 等 究 を 開 含 発 む 事 。 業 以 等 下 の 同 促 じ 進 。 に ) の 関 こ す の る 省 特 令 別 の 措 施 置 行 法 ( の 日 平 以 成 後 二 に 十 終 四 了 年 す 法 る 律 事 第 業 年 度 の 号 ) 所 得 の に 施 対 行 す の る 日 法 か 人 ら 税 施 3 た 場 合 に お い て 、 第 六 条 第 四 項 を 第 五 申項 請と にし 、 係 る同 物条 品第 が三 外項 国の に次 向に け次 ての 送一 り項 出を さ加 れえ たる 。 後 に 日 ペ ル ー 経 済 産 業 大 臣 は 、 第 な お 従 前 の 例 に よ る 。 及 び 連 結 法 人 の 同 日 以 後 に 終 了 す る 連 結 事 業 年 度 の 連 結 所 得 に 対 す る 法 人 税 に つ い て 適 用 し 、 この表のは、法人が震災特例法第18条の4第1項(再投資設備等の特別償却)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が震災特例法第26条の4第1項(連結法人の再投資設備等の特別償却)の規 第 一 項 の 規 定 に よ る 発 給 の 申 請 が あ っ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 四 十 三 号 ) 2 結 所 得 に 対 す る 法 人 税 に つ い て は 、 4 二一き は 、 当第 該五第 申条一 請の項 が規の 日定規 ペに定 ルよに ー るよ 協審り 定査第 第の一 五結種 十果特 、 五 定 条当原 第該産 一申地 項請証 にに明 掲係書 げるの る物発 場品給 合がを の特し い定な ず原け れ産れ か品ば にでな 該あら 当るな すとい 。 る認 こめ とら 。 れ る こ と 。 〇 経 済 産 業 省 令 第 一 号 定の適用を受ける場合に、別表十六^、別表十六_、別表十六‘又は別表十六bと併せて記載すること。 4 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 ( 「所 得 金 額 仮 計 「所 得 金 額 仮 計 b 及び K  の各欄は、震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、再投資等準備金として積み立てた金額を損 (別表四「26の{」 ) 」 (別表四「26の{」 ) 」 志 経 済 連 携 協 定 に 三 条 第 一 項 及 び 第 二 第項 、 七 条第 の四 二条 第第 二一 項項 、 か 第ら 七第 条三 の項 四ま 第で 一及 項び 及第 び六 第項 、 二 項第 、 六 第条 七第 条一 の項 七及 、 び 第第 七二 条項 、 の 九第 第七 一条 4 細 野 並 び に 同 法 を 実 施 す る た め 、 第 一 項 及 び 第 二 項 、 金の額に算入しないで計算した場合の別表四「26の{」の金額を記載すること。 国 務 大 臣 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 項 並 び に 第 七 条 の 十 第 一 項 及 び 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 (号外第  号) 「連 結 所 得 金 額 仮 計 b の欄は、震災特例法第26条の3第1項(連結法人の再投資等準備金) の規定の適用を受ける場合には、各連結法人の再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額 (別表四の二「35の{」 ) 」 平 成 十 七 年 経 済 産 業 省 令 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 四 年 一 月 十 日 基 づ く 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 報 3 第 九経 号済 ) 連 の携 一協 部定 をに 次基 のづ とく お特 り定 改原 正産 す地 る証 。 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 官 火曜日 に算入しないで計算した場合の別表四の二「35の{」の金額を記載すること。 第 二 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日