」 に 改 め 、 を 「 ( 」 別 表 六 の 二 e十g f六h の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 震災特例法第25条の4第1項(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は ) 同 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 又は 4 「当期税額控除可能額 {」の「60」から「65」までの各欄に金額の記載がある場合にあつては、別表六の二(三)付表一の記載要領第4号、別表六の二(四)の記載要領第7号、別表六の二 (七) 載要領第3号及び別表六の二(十四)の記載要領第2号中「租税特別措置法」とあるのは、震災特例法第25条の4第1項(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み 「 替えて適用される租税特別措置法」としてこれらの号の規定を適用すること。 別 表 七 ^ の 記 載 要 領 第 三 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) の記載要領第2号、別表六の二(八)の記載要領第2号、別表六の二(九)の記載要領第2号、別表六の二(十)の記載要領第2号、別表六の二(十一)の記載要領第2号、別表六の二(十二)の記 「当 期 控 除 額 (別表四「43の{」−(別表七(二)11」 ] の欄の記載に当たつては、次によること。 「 又は「22」を限度) ) 」 3 ¥ 震災特例法第15条第6項の規定の適用を受ける場合には、別表四「43の{」の外書の金額を「別表四「43の{」の金額に加算して計算すること。 」 ] 震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、 「別表四「43の{」の金額は、再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の 」 官 別 表 七 _ の 記 載 要 領 第 五 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 別表四「43の{」の金額とすること。 「所 得 金 額 差 引 計 「所 得 金 額 C  及び (別表四「43の{」 ) 」 (別表四「43の{」− )K 5 C の各欄の記載に当たつては、次によること。 」 震災特例法第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合には、別表四「43の{」の外書の金額を「別表四「43の{」の金額に加算して計算すること。 」 ] 震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、別表四「43の{」の金額は、再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別 「 」 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 同 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 同 第 六 号 を 同 第 七 号 と し 、 に 改 め 、 第6号 」 」 第5号 を 「 表四「43の{」の金額とすること。 別 表 七 の 二 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 ] 中 「 震災特例法第26条の3第1項(連結法人の再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合の記載は、次によること。 期 控 除 額 当該発生連結事業年度の_と(別表四の二「 49の{」−当該発生連結事業年度前のaの合 計額−当該発生連結事業年度の^)のうち少 ない金額 ‘ の各欄(第2号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつ ) 」 及び 当 J K ^ 」 期 控 除 額 当該発生連結事業年度のeと(別表四の二「 49の{」−当該発生連結事業年度前のaの合 計額)のうち少ない金額 J K ¥ H I 当 H I 「 4 「 平成  年  月  日 火曜日 ¥ ては、別表四の二「49の{」の金額は、各連結法人の再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別表四の二「49の{」の金額とすること。 「 」 ] 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度の c と(別表四の二N 付表「49の{」−当該発生連結事業年度前の の合計額)のうち少ない金額 MI O d の欄(第6号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、 ) 「別表四の二付表「49の{」の金額は、再投資等準備金と 」 」 して積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別表四の二付表「49の{」の金額とすること。