同 記 載 要 領 に に 改 め 、 震災特例法第17条の4第1項(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は ) 」 を 「 ( 」 次 の別 一表 号六 を o二r 加 p十s え q七t るの 。 記 載 要 領 第 一 号 中 「 又は 「当期税額控除可能額 {」の「68」から「74」までの各欄に金額の記載がある場合にあつては、別表六(六)付表の記載要領第4号、別表六(七)の記載要領第6号、別表六(十)の記載要領第 4号、別表六(十一)の記載要領第4号、別表六(十二)の記載要領第5号、別表六(十五)の記載要領第5号、別表六(十八)の記載要領第5号、別表六(十九)の記載要領第5号及び別表六(二 十五)の記載要領第4号中「租税特別措置法」とあるのは、震災特例法第17条の4第1項(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」として 「 これらの号の規定を適用すること。 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 ¥ の欄は、各連結法人の試験研究費の額に震災特例法第25条の5第1項 (復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却 (各連結法人の別表六の二(三)付表二「1」 の合計) 」 等)に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の震災特例法施行令第22条の5第1項 (復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等) に規定する特別償却実施額の合計額を同欄の上段に内書として記載すること。 2 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 別 表 六 の 二 ‘ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 2 「改 定 試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 ¥」(各連結法人の前事業年度又は他の前連結事業年度の月数調整後 、 (前期の別表六の二(三) 「1」 ) の試験研究費の額の合計) 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 ‘」の各欄の記載に当たつては、各連結法人 (前期の別表六の二(三) 「1」 ) _ 及び 別 表 六 の 二 ‘ 付 表 二 の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 の試験研究費の額に震災特例法第25条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等)に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各 連結法人の試験研究費の額から震災特例法施行令第22条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等)に規定する特別償却実施額を控除した金額の合計額を記載す 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 ること。なお、前期超過要件の判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額は、別表六の二(三) ¥ の欄に内書として記載した (各連結法人の別表六の二(三)付表二「1」の合計) 」 金額がある場合には、当該金額を控除した金額をその判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額とする。 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 (前期の¥) 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 同 第 四 号 を 同 第 六 号 と し 、 別 表 六 の 二 a の 記 載 要 領 第 五 号 を 同 第 七 号 と し 、 別表六の二(三)付表二 記載要領 1 この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の9第1項、第2項又は第3項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)同法第68条の9の2第1項又は第2項(試験研究を行つた場合の法人税 ( 額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ) 2 「各連結法人における試験研究費の額 ¥」の欄は、試験研究費の額に震災特例法第25条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等)に規定する開発研究用資 産に係る償却費の額が含まれている場合には、震災特例法施行令第22条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等)に規定する特別償却実施額を同欄の上段に内 書として記載すること。 「改 定 試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 I (各中小連結法人の前事業年度又は他の前連結事業年度 、 」 の月数調整後の試験研究費の額の合計) 及び 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 号 を 同 第 三 号 と し 、 に 改 め 、 」 を 「 」 別 表 六 の 二 a の 記 載 要 領 第 二 号 中 「 L 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 (前期の¥) C  の各欄の記載に当たつては、 各連結法人の試験研 」 」 究費の額に震災特例法第25条の5第1項に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の試験研究費の額から震災特例法施行令第22条の5第1項に規定する特 別償却実施額を控除した金額の合計額を記載すること。 第4号 第6号 「試 験 研 究 費 の 額 の 合 計 額 2 ¥ の欄は、各連結法人の試験研究費の額に震災特例法第25条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別 (各連結法人の別表六の二(四)付表一「1」の合計) 」 償却等)に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の震災特例法施行令第22条の5第1項 (復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償 却等)に規定する特別償却実施額の合計額を同欄の上段に内書として記載すること。なお、前期超過要件の判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額は、当該内書として記載した金額を 控除した金額をその判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額とする。 5 別 表 六 の 二 a 付 表 一 の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 別 表 六 の 二 ‘ の 記 載 要 領 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 4 別表六の二(四)付表一 記載要領 1 この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の9第6項又は第7項(中小連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)同法第68条の9の2第1項又は第5項(試験研究を行つた場合の ( 法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ) 2 「各連結法人における試験研究費の額 ¥」の欄は、試験研究費の額に震災特例法第25条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等)に規定する開発研究用資 産に係る償却費の額が含まれている場合には、震災特例法施行令第22条の5第1項(復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等)に規定する特別償却実施額を同欄の上段に内 書として記載すること。