平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 」 「 別表六(二十六の二) 記載要領 1 この表は、法人が震災特例法第17条の2第2項又は第3項(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 d」の欄は、法第42条から第49条まで(圧縮記帳)の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により 経理したときは、当該経理した金額を記載すること。 翌期繰越額 3 I  の各欄の外書には、震災特例法第17条の4第1項(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第42条の13(法人税の額か GH − ら控除される特別控除額の特例)の規定の適用を受ける場合に、別表六(二十七)の「法人税額超過構成額 |」の各欄の金額を記載すること。この場合において、計」及び「合計」の欄の記載に当 「 たつては、当該金額を含めて計算すること。