同 表 の 記 載 要 領 第 九 号 ¥ 中 「 「 に 改 め 、 c+d−e−(別 」 c+d−e− (別表一の二 (一) 11」 「 のうち帰せられる 金額)−別表六の二 (二) 「14」 付表 −別表六の二 (七) 「 19」−別表六の二 (八) 19」 「 −別表六の二 (九) 19」 「 − 別表六の二 (十) 22」 「 −別表六の二 (十一) 20」 「 −別表 六の二 (十二) 20」 「 −別表六の二 (十三) 19」 「 −別表六 の二 (十五の二) 20」−別表六の二 「 (十五の三) 「4」 」 c+d−e− (別表一の二 (一) 11」 「 のうち帰せられる 金額)−別表六の二 (七) 19」−別表六の二 「 (八)19」 「 −別表六の二 (九) 19」 「 −別表六の二 (十) 22」 「 −別表 六の二 (十一) 20」 「 −別表六の二 (十二) 20」 「 −別表六 の二 (十三) 19」 「 を 「 「 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ( (別表一(一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」 )−別表六 「 「 (十一) 23」−別表六 「 (十 ‘ と読み替えて計算した金額を記載すること。 あつては (七) 15」−別表六(十) 23」−別表六 二) 22」−(別表六(十五) 16」+「21」−別表六(十八) 24」 「 「 ) 「 −別表六(十九) 22」−別表六 「 (二十二) 21」−別表六 「 (二十六の 二) 24」−別表六(二十六の三) 「 「9」 ) 」 別 表 三 の 二 付 表 の 表 中 (号外第  号) 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ( (別表一(一)「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六 ) (七) 16」−別表六(八) 19」−別表六 「 「 (十) 23」 「 −別表六 (十一) 平成23年4月1日以後に開始する事業年度にあつては 「23」−別表六(十二) 22」−別表六 「 (十五) 32」 「 −別表六 (十八) ‘ と読み替えて計算した金額を記載し、同日前に開始した事業年度に 「24」−別表六(十九) 22」−別表六(二十二) 21」 「 「 −別表六 (二 十六) 12」−別表六(二十六の二) 24」−別表六 「 「 (二十六の三) 「 9」 ) 」 H 同 第 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 別 表 六 o四r pのs q二t の 記 載 要 領 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 「所 得 金 額 仮 計 又 は 個 別 所 得 金 額 仮 計 (別表四「26の{」又は別表四の二付表「35の{」 ) 3 の欄は、震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には当該内国法人の再投資等準備金として積み立 」 てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別表四の「26の{」の金額を、震災特例法第26条の3第1項(連結法人の再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には当該連結法人の再投資等 2 「試験研究費の額 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 別 表 六 c 付 表 の 記 載 要 領 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別表四の二付表の「35の{」の金額を、それぞれ記載すること。 ¥」の各欄の記載に当たつては、試験研究費の額に震災特例法第17条の5第1項(復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等)に規定する開発研究用資産に係る償 却費の額が含まれている場合には、当該試験研究費の額から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号。以下「震災特例法施行令」という。 ) 「試験研究費の額 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 第17条の5第3項(復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等)に規定する特別償却実施額を控除した金額を記載すること。 別 表 六 d の 記 載 要 領 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 火曜日 平成  年  月  日 同 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 「c+d−e−(別表一の二(一) 11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」−別表六の二(七) 19」−別表六の二(八) 19」−別表六の二(九) 19」−別表六の二(十) 「 「 「 「 「22」−別表六の二(十一) 20」−別表六の二(十二) 20」−別表六の二(十三) 19」−別表六の二(十五の二) 20」−別表六の二(十五の三) 「 「 「 「 「4」 」の欄は、連結親法人が租税特別措 C 置法第68条の9第6項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)に規定する中小連結親法人に該当する場合において、連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規 定する連結親法人事業年度をいう。以下この号において同じ。が平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「c+d−e−(別表一の二(一) 11」のうち帰せられる金額)−別表 ) 「 六の二(二)付表「14」−(別表六の二(四)付表一「4」+「16」−別表六の二(五)付表「11」−別表六の二(七) 19」−別表六の二(八) 19」−別表六の二(九) 19」−別表六の二(十) ) 「 「 「 「22」−別表六の二(十一) 20」−別表六の二(十二) 20」−別表六の二(十三) 19」−別表六の二(十五) 「 「 「 「7」−別表六の二(十五の二) 20」−別表六の二(十五の三) 「 「4」 」と読み C 替えて計算した金額を記載し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「c+d−e−(別表一の二(一) 11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」− 「 別表六の二(四)付表一「16」−別表六の二(七) 19」−別表六の二(八) 19」−別表六の二(九) 19」−(別表六の二(十) 10」+「18」−別表六の二(十一) 20」−別表六の二(十二) 「 「 「 「 ) 「 「20」−別表六の二(十三) 19」−別表六の二(十五の二) 20」−別表六の二(十五の三) 「 「 「4」 」と読み替えて計算した金額を記載すること。 C 4 同 号 ] を 次 の よ う に 改 め る 。 ] 官 報 」 」 に 改 め 、 を 表一の二(一) 11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(七) 19」−別表六の二(八) 19」−別表六の二(九) 19」−別表六の二(十) 22」−別表六の二(十一) 20」−別表六の二(十二) 20」 「 「 「 「 「 「 「 −別表六の二(十三) 19」 」 「 c+d−e−(別表一の二(一) 11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」−別表六の二(七) 19」−別表六の二(八) 19」−別表六の二 「 C」「 「 「 「 (九) 「19」−別表六の二(十) 22」−別表六の二(十一) 20」−別表六の二(十二) 20」−別表六の二(十三) 19」−別表六の二(十五の二) 20」−別表六の二(十五の三) 「 「 「 「 「 「4」  C I 」の各欄の記載に当たつては、試験研究費の額に震災特例法第17条の5第1項(復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等)に規定する開発研究用資産に係る償 却費の額が含まれている場合には、当該試験研究費の額から震災特例法施行令第17条の5第3項(復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等)に規定する特別償却実施額を控除した金額 を記載すること。