平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 入札方法 上記1]の件名について、入札 〒239‘0826 横須賀市長瀬3‘1‘1 国 土技術政策総合研究所管理調整部管理課調査 に付する。落札決定に当たっては、入札書に 係 栗山 剛志 電話046‘844‘5076 記載された金額に当該金額の5%に相当する 国土交通省電子入札システム 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 数があるときは、その端数金額を切り捨てる ] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ものとする。をもって落札価格とするので、 ) 上記3¥の場所及び問い合わせ先と同様 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の場所に 事業者であるか免税事業者であるかを問わ おいて無償で直接交付する。 ず、見積もった契約希望金額の105分の100に _ 電子入札システム及び紙入札方式による入 相当する金額を入札書に記載すること。 札参加申請書類の受領期限 平成24年2月9 原則として、当該入札の執行において入札 日15時00分 執行回数は2回を限度とする。 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期限 2 競争参加資格 及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 平成24年2月28日16時00分 a 開札の日時及び場所 平成24年2月29日9 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 時30分 国土技術政策総合研究所管理調整部 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 管理課入札室 であって、契約締結のために必要な同意を得 4 その他 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 に該当する。 日本語及び日本国通貨。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 こと。 ^ 入札参加希望者に要求される事項 ^ 国土技術政策総合研究所副所長から指名停 { 紙入札方式により参加を希望する者は、 止を受けている期間中でないこと。 入札説明書に基づく入札参加申請書類を所 _ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 定の受領期限までに上記3¥に示す場所に 格(全省庁統一資格)役務の提供等(情報処 「 提出しなければならない。 理)のA等級に格付けされ、関東・甲信越地 」 | 電子入札方式により参加を希望する者 域の競争参加資格を有する者であること。も は、入札説明書に基づく入札参加申請書類 しくは、当該競争参加資格を有しない者で入 を所定の受領期限までに上記3¥に示すU 札に参加しようとする者は、入札書の受領期 RLに電子入札システムを利用し提出しな ければならない。 限の前日までに競争参加資格審査を受け、競 なお、{、|いずれの場合も、競争参加資 争参加資格者名簿に登載された者であるこ 格確認通知日の前日までの間において支出負 と。さらに、以下の{の要件を満足する者で 担行為担当官から当該書類に関し、説明を求 あること。 められた場合は、それに応じなければならな { 要件:20以上の庁舎・事務所・事業所等 い。 に点在する情報処理システム機器 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の保守業務であって、履行期間が のない者の提出した入札書及び入札者に求め 6ヶ月以上のものを平成13年度以 られる義務を履行しなかった者の提出した入 降に受注し、6ヶ月以上履行した 札書は無効とする。 実績を有すること。 ‘ 契約書作成の要否 要 ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に (ICカード)を取得していること。 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 3 入札書類の提出場所等 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 者を落札者とする。 問い合わせ先及び電子入札システムのURL b 手続における交渉の有無 無 〜 acquire the electric certificate in case 本入札は、平成24年度予算の成立を前提条 件とする入札である。 of using the Electric Bidding system d 契約締結日は平成24年4月2日とするが、 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ 予算成立が平成24年4月3日以降となった場 Accepter/ 合は、予算成立日とする。また、暫定予算と b Time‐limit for tender : 16 : 00, 28, Februなった場合は、予算措置が全額計上されてい ary 2012. (tender submitted by mail : 16 : 00, るときは全額の計上とするが、全額計上され 28, February 2012) ていないときは全体の契約期間に対する暫定 c Contact point for the notice : Takeshi Ku予算の期間分のみの契約とする。 riyama, Administrative Division, Adminise 詳細は入札説明書による。 trative Coordination Department, National 5 Summary Institute for Land and Infrastructure Man¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shinichi Urabe, Deputy agement, Ministry of Land, Infrastructure, Director‐General National Institute for Transport and Tourism, 3‘1‘1 Nagase, Land and Infrastructure Management, MinYokosuka City, Kanagawa Prefecture istry of Land, Infrastructure, Transport and 239‘0826 Japan TEL. 046‘844‘5076 Tourism 入札公告 ] Classification of the products to be procured : 71, 27 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ Nature and quantity of the products to be 平成 24 年1月 10 日 purchased : Maintenance duties of the sys支出負担行為担当官 tem to support the business of the execution 大阪航空局長 花角 英世 management of port construction 1 set _ Fulfillment period : From 1 April 2012 th‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 rough 31 March 2013 〇阪空経第 534 号 ‘ Fulfillment place : Refer to the tender ex‐ 1 調達内容 planation ¥ 品目分類番号 16 a Qualification for participating in the ] 調達物品及び数量 tendering procedures : Suppliers eligible for 能登ARSR 40 kVA 発電装置(製造・ participating in the proposed tender are 設置・調整)電子入札対象案件) ( those who shall : ^ 調達物品の特質等 仕様書による。 { not come under Article 70 of the Cabi_ 電子入札システムの利用 本案件は、証明 net Order concerning the Budget, Audit書等の提出、入札を電子入札システムで行う ing and Accounting. Furthermore, mi対象案件である。なお、電子入札システムに nors, Person under Conservatorship or よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a するものとする。 contract may be applicable under cases ‘ 納入期限 平成24年9月28日 of special reasons within the said clause a 納入場所 仕様書による。 | not come under Article 71 of the Cabib 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 net Order concerning the Budget, Auditに記載された金額に当該金額の5パーセント ing and Accounting に相当する額を加算した金額(当該金額に1 } have Grade A Services (information 円未満の端数があるときは、その端数金額を processing) in terms of the qualification 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) for participating in tenders by Ministry するので、入札者は消費税及び地方消費税に of Land, Infrastructure, Transport and 係る課税事業者であるか免税事業者であるか Tourism (Single qualification for every を問わず、見積もった契約金額の105分の100 ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012 に相当する金額を入札書に記載すること。 c